2016年4月施行の改正障害者雇用促進法により障害者を雇用するうえで、すべての企業は合理的配慮が求められるようになりました。また、2018年からは精神障害者も雇用義務の対象に含まれるようになったことにともない法定雇用率が引き上げとなり、民間企業で2.0%から2.2%、2.3%にと段階的に引き上げられています。今後も継続した法定雇用率の見直しや除外率制度の段階的縮小等も予定されており、障害者雇用に関する環境は年々変化しています。
障害者雇用をお考えの企業様へ
障害者雇用の環境は年々変化してきています
企業内での合理的配慮とは？
改正障害者雇用促進法によって、障害の有無問わず均等な機会や待遇を確保することや、障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために、合理的配慮を提供することが義務化されました。これによって、従来進められてきた職場のバリアフリー化はもちろん、障害者雇用においてのキャリアパスや社内研修制度、産業医や上司による定期的な面談など本人の希望を聞き取りながら合理的な範囲で調整していくことが求められています。
精神障害者の雇用拡大
精神障害者の就職件数は年々増加しています。ハローワークを通じた年間の新規就職件数は、直近10年間で約5倍に伸びています。（※1）
一方、課題となっているのが職場定着率です。その課題を解決するために、LITALICOワークスのような就労支援機関と連携をする企業が増えています。就職前の訓練や就職後の定着支援によって職場定着率が改善されること（※2）がその理由と考えられます。
※1.令和元年度 障害者の職業紹介状況等（2020，厚生労働省）
※2.障害者の就業状況等に関する調査研究（2017，障害者職業総合センター）
初めて障害者雇用をお考えの企業様
- 障害者雇用の制度や福祉機関のサポートについて知りたい
- 障害者雇用の近況や他社事例について知りたい
- 職場で障害についての理解を促進したい
- 個々の特性に応じた業務を切り出したい
よりよい障害者雇用を目指す企業様
- 福祉機関と連携して安定的な雇用を実現したい
- ハローワークに求人を出しているが応募が少ない
- 職場の定着率を改善したい
- 障害のある従業員がより活躍できるための方法を考えたい
LITALICOからの就労実績
LITALICOワークスではこれまで15,000名以上の就職をサポートしてきました。
就職後には職場定着支援をおこない、働く障害のある方や企業様をサポートすることで高い定着率を実現しています。
サポート例
- 様々な障害特性にあわせた業務切り出しのサポート
- 各社にマッチした人材の検討
- 応募者個々の障害特性に関する説明
- 特性に応じた合理的配慮事項のすり合わせ
- 職場の障害理解勉強会の実施
- 職場定着支援で就職後の定期的なフォロー
企業様の現状やニーズにあわせて、障害のある方が働きやすい職場環境を一緒に構築していくためのサポートをおこないます。
障害者雇用に関する相談や弊社運営の就労支援サービス利用者向けの求人掲載は無料でおこなっておりますのでお気軽にお問い合わせください。
