就労移行支援の
利用料金
就労移行支援事業所であるLITALICOワークスは、国の法律に基づいたサービスです。
利用料金の自己負担額は前年の世帯年収等に応じて決まります。
LITALICOワークスでは7割以上※の方が自己負担なく就労移行支援を利用しています。
（※2026年4月時点のご利用者データ）
支払額ってどう決まる？
公的制度の基本から実際の負担額まで、知っておきたい利用料金の仕組みをわかりやすく解説します。
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公的サービスなので原則自己負担は1割
就労移行支援は障害者総合支援法に基づくサービスなので、自己負担は原則1割です。
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非課税世帯などは0円に
生活保護世帯や非課税世帯などは0円に設定されているため、7割の方が自己負担なしで利用できています。
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利用者負担には上限があります
自己負担額が発生する方でも、前年度の世帯年収を基準にした行政が定める上限額があるため、上限額を超えるお支払いは発生しません。
利用料金（自己負担額）の仕組み
自己負担額は、「サービス利用料金（自己負担額）」と「世帯所得に応じた上限額」の組み合わせで決まります。
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1ヶ月のサービス利用料金（自己負担額）
「1日のサービス利用料金（自己負担額）」×「日数」で計算します。
例 1,000円※ × 20日 ＝ 20,000円
※利用料金（自己負担額）は、サービス利用料金の1割の金額です。
※1日のサービス利用料金は事業所や自治体によって異なります。
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世帯年収に応じた上限額
前年の世帯年収（ご本人と配偶者）の区分によって、ひと月の自己負担上限額が決まります。
※18歳未満（児童）の場合は、保護者さまの収入も含まれます。
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1ヶ月の支払金額
サービス利用料金（自己負担額）と上限額のうち、低い方が適用されます。
※どれだけ多く利用しても、上限金額を超える自己負担は発生しません。
月額負担上限額
現在は、以下のように区分されています。
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生活保護
0 円/月
- 収入状況
- 生活保護を受けている世帯
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低所得
0 円/月
- 収入状況
- 住民税の支払いがない世帯※1
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一般1
上限 9,300 円/月
- 収入状況
- 住民税の支払いがある世帯
- 年収の目安
- 世帯年収670万未満※2
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます※3。
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一般2
上限 37,200 円/月
- 収入状況
- 住民税の支払いがある世帯
- 年収の目安
- 世帯年収670万以上
※1・・・3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
※2 市町村民税所得割16万円未満（年収概ね670万円以下）の世帯が対象です。
※3 入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。
※その他条件によって減免があるので、各行政に確認してください。
利用回数にかかわらず、負担上限月額以上の負担は発生しません。
自己負担額の例
（区分が一般1の場合）
※1日の利用者負担額が1,000円の場合
※1日の利用者負担額は自治体と事業所によって異なります
- 世帯年収には親の収入も計算に入りますか？
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いいえ、入りません。18歳以上の場合、所得を計算する「世帯」とは「ご本人と配偶者のみ」を指します。
ご両親が働いていても、ご本人（および配偶者）の前年収入が基準を下回っていれば無料で利用可能です。
- 自分の月額上限額がいくらになるのかわかりません。
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現在の生活状況などを簡単にお伺いしながら、料金の目安をお伝えしますので、お気軽にご相談ください。
お住まいの自治体での詳しい確認方法など、スタッフが一緒に整理してサポートいたします。
利用料金の例
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Aさん（独身）
20歳/アルバイト/親と同居
実家で暮らしながらアルバイトしている。
前年の世帯年収 約80万円 同居の親の収入 約350万円 利用日数 月に20日 成人されているため、同居されているご両親の収入は「世帯収入」の算定対象に含まれません。
そのため「低所得」区分が適用され、自己負担額は0円となります。自己負担額 0 円/月
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Bさん（独身）
30代/離職中/一人暮らし
昨年まで契約社員として働いており、一定の給与収入があった。
前年の世帯年収 約250万円 利用日数 月に18日 ご利用回数は18回で計18,000円（1,000円×18回）となりますが、区分「一般1」が適用されるため、実際の自己負担額は9,300円となります。
自己負担額 9,300 円/月
※1日の利用者負担額が1,000円の場合
※1日の利用者負担額は自治体と事業所によって異なります
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Cさん（配偶者あり）
20代/無職/夫と2人暮らし
無職で本人の前年の年収は0円。
配偶者である夫は働いている。前年の世帯年収 約500万円
（夫の年収）利用日数 月に8日 「一般1」が適用され、負担上限月額は9,300円となります。
ただし、今回はご利用回数が8回（1,000円×8回）のため、実際の自己負担額は上限に達せず8,000円となります。自己負担額 8,000 円/月
※1日の利用者負担額が1,000円の場合
※1日の利用者負担額は自治体と事業所によって異なります
よくある質問
- 利用料金がかかる場合とは？
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本人と配偶者のどちらかの収入が前年1年間（1月1日～12月31日）で「住民税課税対象」となっている場合は、就労移行支援の利用料（費用）がかかります。
具体的には、本人もしくは配偶者が前年の給与などの収入が概ね100万円を超えているかどうかが目安となります。
住民税課税対象世帯となっているかどうかを知りたい場合は、自治体へ確認してみましょう。LITALICOワークスでは、現利用者の自己負担状況についてのご説明や、利用申請時のサポートも行っています。
- 交通費は支給される？
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就労移行支援事業所に通うのにかかる交通費は、原則として自己負担となります。ただし、一部の自治体では一定の基準を満たす場合に、交通費の助成対象となることがあります。また、障害者手帳を取得している場合、交通費の割引がうけられることもあります。交通費の助成金などの詳細については、お近くの自治体へ確認してみましょう。
- 就労移行支援の工賃（給料）について
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原則として工賃や給料などの支給はありません。就労移行支援事業所は障害のある方が一般企業で働くことを目指し、そのサポートをする場所です。そのため、原則として工賃や給料などの支給はありません。
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