障害者雇用の企業事例

「安心」と「安全」を前提とした働き方

メイテックビジネスサービスはどんな会社ですか？

株式会社メイテックビジネスサービスはメイテックグループの特例子会社です。

母体となる株式会社メイテックは、1974年の創業以来延べ4,000社、常時約1,200社の製造業の皆さまとの取引実績を持ち、正社員エンジニアに対して常にキャリアアップを支援しながら、ハイエンド領域の設計・開発支援をおこなうことで、製造業の皆さまの高度化するニーズにお応えしています。

設計・開発の技術サービスを提供する正社員エンジニアは、グループで10,146名（メイテック単体7,325名：2019年4月1日現在）在籍し、日本最大規模の「プロのエンジニア集団」を築いています。

株式会社メイテックビジネスサービスは（以下、当社）2017年9月設立。障害のある方が、安全に安心して働ける環境を整備し、メイテックグループの事務業務、事務補助業務の受託、紙漉和紙製造、紙漉和紙を使った名刺などノベルティ製造をおこなっています。メイテックビジネスサービスはメイテックグループ各社（全6社）から業務受託することで、約1万人が働く組織の生産性を支えています。

障害者雇用人数と業務内容

当社の従業員数は約200名、障害のある社員数は約150名です。精神障害、発達障害、知的障害のある方々に支えられています。 (障害種別の割合は、知的障害50%、発達障害30%、精神疾患20%)当社は、上野本社（本社オフィスと上野サテライトオフィス）と柏事業所の2つに分かれています。

業務は大きく事務系と作業系があります。事務系部門では精神障害・発達障害のある社員が中心に上野にある本社で業務をします。業務難度は一般事務と事務補助に分かれ、個々のレベルに合った仕事をしていただきます。

作業系部門（手漉き紙製造）の柏事業所では、知的障害のある社員が中心となり活躍されています。

柏事業所で作られた手漉き和紙は、今後名刺や賞状など社内外で活用される予定

 

本社オフィスの事務系部門には「事務チーム」「事務補助チーム」「総務チーム」「業務管理チーム」「採用・定着サポートチーム」の5つのチームがあります。障害のある方が所属するのは「事務チーム」「事務補助チーム」「総務チーム」の３チームです。さらに所属チームから業務種別ごとにさらにチーム分けをします。細分化された業務は、事務・事務補助を合わせて約250種類と多岐にわたります。

チーム分けや業務の細分化をすることで、一人ひとりに合った業務の切り出しが可能となります。その人のスキルや得意とする環境に合わせ、都度調整をしています。

 

 

障害者雇用をはじめた経緯

人材サービスのリーディングカンパニーとして、社会的責任という一義的な観点でなく、人材活用という観点で障害者雇用をすべきという想いはありながらも、なかなか採用が進んでいない状況がありました。障害のある方にとって、どのような形でメイテックグループの中で活躍いただくことが望ましいかを模索する期間が続きました。

メイテックは「自立と支えあい」、そして「プロフェッショナル」を大事にしている会社です。安易に雇用するのではなく、方向性を定め、土台をつくることが必要でした。

メイテックの方向性と近年の働き方を見直しする動きも相まって「メイテックグループの生産性向上に寄与できる形」という方向性が決まりました。

次に、メイテック本社のバックオフィス業務をはじめとする事務業務のアウトソース部門として、2013年に人事部内に「チャレンジドワーク推進課」を立ち上げました。当初は知的障害、精神障害のある方の採用をおこない、徐々に規模を拡大してきました。

そして、障害者雇用人数が50名を超えた段階で、広く活躍の場を創出し、グループの生産性向上の幅を拡げるため2017年に特例子会社化し、今に至っています。

障害者雇用で大事にしていること

「安心」「安全」を念頭に置き、社員が働きやすい環境をつくるよう日々模索しています。

その要となるのは、「話す」ことであると考えています。役割の違いはあれど、社員と管理スタッフが同じ目線・温度感で業務にあたることが重要。フラットな横の繋がりを重視し、相談や意見がしやすい社風づくりをしています。

意識的にミーティングや定期面談などの場を持つことで、想いや考えを溜め込まない状態をつくるようにしています。また、意見や相談が挙がってきたときには、そのままにしないことが大事です。ネガティブなことは言いづらいと思う方もいるかもしれませんが、聞かれたことにはしっかり説明するなど話す機会を大切にしております。

障害者雇用を拡大した当初は、社員の増加に見合った業務の「質と量の確保」に苦労しました。

社員に安心して働いていただくには、業務量の配分バランスと、担当業務が可視化・定型化されていることが重要です。その上で、特性にマッチした業務に従事していただく必要があると考えています。一方で、受託対象業務は非定型でマニュアルも不十分……という状況。請け負うまでのハードルが高く、雇用数拡大に追いつかないという問題がありました。

そこで業務管理チームという専任チームを設け、業務の整理・受託に取り組みました。

まだ課題もありますが、勤務時間の80％くらいは業務、20％は休憩や確認の時間となるバランスで業務アサインできるよう、受注コントロールに努めています。

このような体制が軌道に乗った背景には「話しやすい環境」が必要不可欠です。何が必要で何を優先するか、それらを解決する糸口は意見しやすい環境やチーム形成だと考えています。

障害のある方が安心して働き続けるために

前述の通り、社員に安心して働いていただくためには、業務量の配分バランスと、担当業務が可視化・定型化されている事が重要です。その上で、特性にマッチした業務に従事していただく必要があると考えています。

当社では、上記を実現するため以下のような業務管理をしています。

1.業務設計
新規事業は手順・納期などが整った段階でレクチャを実施し、業務進行をスムーズにしています。

2.活動実態を可視化
各々の活動実態やスケジュールを可視化し、業務の役割や見通しが立つようにしています。

3.作業要領書、業務マニュアルの作成
全業務に対して作業要領書やマニュアルを作成。業務工程の洗い出しや流れを明確にし、ミスの不安を解消しています。

4.導入研修とプロフィール表の作成
入社後は2ヶ月間の研修があり、会社のルールや各システムの使い方、実業務のトレーニング期間を設けています。また、バックグラウンドを理解するためのプロフィール表を作成。

5.定期面談
入社～1ヶ月間は毎日面談を実施。その後も各人に合わせて週1回～月1回の頻度で定期面談をしています。

6.就業時間トライアル制度
就業時間は6時間からスタートできるよう設定。段階的にフルタイムへの移行が可能です。6時間、7時間、8時間の中から自身に合った就業時間を選択し働くことができます。

障害者雇用の展望

当社は特例子会社として設立されましたが、メイテックグループ内の事務業務の生産性を上げるシェアードサービス的なポジションを確立したいと考えています。

まだまだグループ内への貢献度・認知度は高くありませんので、エンジニアの方々が派遣先などで障害者雇用の話になった際「うちは、メイテックビジネスサービスという会社があって……」と誇れるようになることが目標です。それには親会社のメイテックはじめ、グループ会社に対し、今以上に仕事で貢献をしていかなければなりません。

障害者雇用を検討している企業に一言

キャリア採用をする時は、仕事を任せられる人か、会社で活躍してもらえる人かの見極めが大事かと思いますが、障害者雇用においてはその人の「強みと苦手」を知ることが大事です。

障害のある方に対して我々が何をできるかというマインドではなく、任せたい仕事や業務に対して、その人の強みが生かせるか、障害起因で苦手とする部分は職場内でサポートが可能かどうか、の2つを基軸にして考えると雇用がしやくなると考えます。

また、障害者雇用をされている先輩企業への訪問はおすすめです。取り組みや失敗談なども聞くと、自社で生かせる知識が増えていきます。