障害者雇用の企業事例

安心感や信頼感を持って働ける職場

オープンハウス・オペレーションズが誕生した経緯

株式会社オープンハウス・オペレーションズは、グループの障害者雇用促進を目的として2024年に設立された特例子会社です。

従業員約6,000名のオープンハウスグループの企業価値向上に貢献し続けるというミッションの元で運営しています。

 

オープンハウスグループは2021年までは法定雇用率に達しておらず、採用や社員との面談を外部の会社に委託していたりと、障害者雇用に対し積極的に取り組むことができていませんでした。しかし、2022年から障害者雇用の目的を明確にして組織も整え、業務委託していた部分も自社で行うよう改革していきました。

 

当時はオープンハウスの人事部の中の一つとして障害者雇用の課があったのですが、それが独立して部となり、現在ではオープンハウス・オペレーションズという特例子会社となっています。2022年から3年ほどで一つの課から部へ、部から会社へと進化を遂げてきました。

 

ただ、当初は障害者雇用の取り組みはグループ内でもほとんど認知されていなかったので、社内報に障害者雇用で働く社員のことを掲載してもらったり、LITALICOワークスさんなど対外的なメディアでの露出を増やしたりしながら認知度を上げる工夫をしていきました。障害者雇用エクセレントカンパニ－賞（東京都知事賞）の受賞などを通じ、現在では少しずつ認知が広がってきた実感があります。

 

同社の取り組みは、他社メディアや社内報などで数多く取り上げられている。

豊富に業務があり柔軟に対応ができる

オープンハウス・オペレーションズでは、オープンハウスグループの各部署の業務の一部を担当しています。営業や経理、人事などの部署の業務で我々ができる部分を担い、彼らがより専門性の高い業務に注力できる状況にすることが目的です。

 

さまざまな部署の業務を担うため、新規の取引先の反社チェックや従業員の経費精算の確認など、業務の種類は多く現在では90種類以上の業務に対応しています。

 

実際に業務移管元の部署からは「残業が減った」などの声をいただいていて、障害のある方が働いているという観点ではなく、戦力として評価してもらっていると感じています。

 

担当する業務はメンバーの特性などに合わせて決めていますが、「やってみたけど合わなかった」ということがあるので、そのときはほかの業務を任せるようにしています。業務の種類もチームの数もたくさんあるので、柔軟に対応できることが強みです。

 

業務の種類は、メンバーの増加に合わせて徐々に増やしてきました。こちらからほかの部署に「新しい業務はありませんか」と営業することもありますが、今までの業務が認められて相手から「こういう業務があるので任せたい」と言ってもらえることの方が多いですね。

高い定着率を実現するためのサポート体制

障害者雇用率は2025年3月末時点で約3.3％で、民間企業の法定雇用率の2.5％と比べても高くなっています。また、入社してから1年時点の定着率は94～95％で推移しており、こちらもとても高い数値だと自負しています。

 

安定就労のための取り組みとしては、定期面談のほかに困ったことがあった際のスポット面談などもあります。各拠点に専門的な資格や経験がある職員が駐在しているので、何か相談があった際にはすぐに対応できる体制を整えています。

 

また、毎日体調の良し悪しや睡眠の状況などを「ヘルスログ」に記載してもらって、調子が悪そうなメンバーがいたら声かけをしていて、こういったサポート体制が安定雇用につながっていると考えています。

働く人の状況に応じた配慮を実施

 

働いている社員の障害種別は、精神障害、発達障害のある方で75％くらい、身体障害のある方が23％くらい、知的障害のある方が2％くらいの割合ですね。精神障害と発達障害がある方が増えており、近々80％くらいになると予想しています。

 

一般的に「精神発達障害のある方は定着率が低い」と言われていますが、面談やヘルスログなどのサポート体制により一定の成果が出ています。障害の種別による定着率の違いは感じていません。

 

また、上記のサポート体制以外にも合理的配慮も行っています。配慮の内容も障害種別で決めるのではなく、働く人それぞれの状況に応じて相談しながら調整しています。

 

例えば、多めに面談が必要な人もいれば、何か困った時だけで十分な人もいます。基本的な面談の頻度は決まっていますが、定期面談以外でも話を聞く体制を整えていて、柔軟に対応できるようにしています。ほかにも、音が気になる人は耳栓をしたり、光が気になる人はサングラスをしたりと個人で行う対策も受け入れています。

 

職場内の環境でいうと、オープンハウス・オペレーションズのオフィスが本社とは別の場所にあるのも大きいと思いますね。本社だとどうしても人の出入りが多かったり営業の電話が飛び交っていたりするのですが、このオフィスは比較的静かな環境になっています。あえてこの形式を取ることが、集中しやすい環境につながっていると考えています。

障害者雇用における日本一になる

 

オープンハウスグループは内外に「不動産業界で日本一になる」と発信し続けています。もちろん私たちも「障害者雇用における日本一になる」ことを目指し、そのために採用・定着を更に強化していくことや、メンバーのキャリアアップを意識しています。

 

キャリアアップは正社員登用や役職登用、給料アップなどさまざまな面があると思っています。キャリアアップのためのe-ラーニングを導入するなどのサポート体制も順次構築していく予定です。

 

給料面も障害者雇用だからということは関係なく、がんばったメンバー、一定の成果のあったメンバー、チームへの貢献度の高いメンバーは積極的に昇給していこうという考えで、直近の4月にも平均1万円以上の昇給が実現しています。給料によって将来の展望にも違いが出てくると思うので、大切な要素として意識して取り組んでいます。

 

仕事が合わなかったり体調が整わなかったりで、辞めてしまう人はどうしても出てしまうと思います。それでも「ここで働いていいんだ」という安心感や「キャリアアップの仕組みがある」という信頼感を持ってもらう取り組みをしていきたいと考えています。まだまだ手探りですが、一つずつ進めているところです。

安心感をもって受け入れられる

LITALICOワークスから就職した方は現在13名います。採用の際に「体調と勤怠が安定していること」「自己理解と他者理解がありコミュニケーションスキルがあること」「最低限の業務スキルがあること」を重視しています。LITALICOワークスから就職した方はその3つのバランスがいい印象があります。

 

LITALICOワークス出身で役職についたメンバーもいて、そういう意味でも一定の信頼感を持っています。

 

 LITALICOワークスのプログラムでは、「自己理解」「職場でのコミュニケーション」「ヘルスケア」が学べ、就職後、存分に活かすことができる。

障害名で判断しない

 

私は今49歳なのですが、40歳くらいまでは障害者雇用とはまったく関わらずに働いてきました。40歳を過ぎて生まれた次男に障害があることがわかったことをきっかけに、自分や子どもの人生、障害を持つ方の社会的な受け皿について考えるようになりました。

 

当時勤めていた会社は安定して働きやすかったのですが、ご縁がきっかけである特例子会社の存在を知り、息子が大きくなった時の選択肢となるかもしれないと思い、気が付いたらその会社に応募していましたね。それが障害者雇用に携わるきっかけです。

 

息子のこともあり、障害のある人との関わりは自分の中ではある意味「仕事」ではなく「当たり前のこと」として捉えているのかも知れません。モチベーションで仕事をしている感覚ではなく、使命感を持って仕事に取り組めているので、いい仕事に携われているなと感じています。

 

メンバーとは、障害名に左右されずに接することを心がけています。障害名は同じでもその人の経験してきたことや生活環境などによって困ることは全然違うと考えているので、障害名では判断しないことを大切にしています。

一緒に一から作っていきましょう

 

ご応募いただく90％以上の方は、不動産の知識は持っていません。ただ、予備知識はなくても働く中でスキルを身につけたり、役職に就いたりとステップアップしている人も大勢います。

 

私たちは社員のことを「障害者」という目線ではなく、業務を遂行するための戦力・同じ目的を持つ仲間として見ています。

その前提のもとに、個人個人の話を聞いたうえで必要なサポートを行うとともに、キャリアアップのための仕組みも整えているところです。

 

オープンハウス・オペレーションズはまだ若い会社です。一緒に一から作っていきたいという方には働きやすい環境だと思います。

働くことに不安が強い方もいると思いますが、興味のある方はぜひご応募いただきたいです。