障害者雇用の企業事例

多様性を生かし、誰もが活躍できるチーム

PwC Japanグループはどんな会社ですか？

PwCグローバルネットワークは、「社会における信頼を構築し、重大な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）として掲げ、世界157ヶ国に276,000人以上のスタッフを擁するプロフェッショナル・サービス・ファームです。PwC Japanグループは、日本におけるメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称で、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約8,100人を擁し、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

具体的には、複雑化・多様化する企業の経営課題に応えるため、監査およびアシュアランス（内部監査）、コンサルティング、ディールアドバイザリー（M&A、事業再生/再編など）、税務、そして法務における卓越した専門性を結集しています。また、独立性や情報管理の規則を厳格に遵守しながら“One Team”として連携し、クライアントのニーズにお応えしています。

障害者雇用の拡大を目指して

PwC Japan グループはもともと、車いすバスケットボールや電動車椅子サッカーチームなどで活躍するアスリートや、高い専門スキルを備えた身体障害のある方を中心に雇用し、彼らの挑戦を応援し続けてきました。

一方、ここ数年の事業拡大に伴いグループ会社が増えたことで、必要な障害者雇用人数も膨らみ、障害者雇用率が達成できていない状態が続いていました。

そこで、2018年から精神障害者の雇用が算定基礎対象になることもあったので、2015年11月から精神障害のある方の雇用にいち早く力を入れ、障害者雇用の更なる拡大を目指すためアウトソーシング組織「Office Support Team（以下OST）」を立ち上げました。

当時は精神障害のある方は5名しか勤務していませんでした。はじめは人材エージェントを通して採用を進めていたものの、就職後の定着率という観点から社会資源の活用も視野に入れようということになり、就労移行支援事業所などにサポートをお願いすることになりました。現在は、ほぼ100%の割合で就労移行支援事業所の力を借りている状態であり、職場定着率も90％以上（2019年度実績）となっています。

在宅勤務×障害者雇用という選択肢

PwC Japan グループ全体での障害者雇用は115名の方が勤務していますが、当部門のOSTには72名、そのうち大手町オフィスで勤務する方が62名、在宅勤務している方が10名います。精神障害・発達障害の方が全体の9割、知的障害・身体障害の方が1割を占めています。

それまでは、オフィス勤務者の採用を進めていましたが、2019年1月から在宅勤務者のを雇用スタートしました。
そのきっかけは、働きたいけれど地域に職場がない、障害特性で働くことを諦めなくてはいけない。その様な方々が全国には多くいらっしゃることを知ったからでした。
特性を理解し、働く機会を提供することができれば、活躍できる方が多くいることをPwCの雇用を通して少しでも証明したい。その様な私達の思いから全国の方を対象に採用を進めていくこととなりました。

働く選択肢の多様性は、仕事を通じての自己実現や職業的な自立を図るうえで、大きな意義があるものだと感じています。

社内ニーズに対応できるチームづくり

1) チーム制
1チームは6~10名のメンバーで構成され、チーム全体の業務進捗管理などは各チームのリーダーがおこなっています。

新たな業務を受け入れる際には、リーダーが個々のメンバーの状況や適性を踏まえて担当者を決定します。特定のメンバーへ負荷が偏ることのないよう、また不明点があってもすぐに確認ができる体制つくりのため、チーム内で業務シェアを推進しています。

2) 業務の質・量の担保
双方の解釈や理解の齟齬を防ぐ意味でも、業務ごとにマニュアルやフローを整備しています。業務遂行に変更や見直しはつきものですので、タイムリーなアップデートもOSTの各担当者がおこなっています。
業務の流れを視覚化することで安心して取り組むことができ、安定した成果につながっています。さらに、決められた通りの作業に満足することなく、効率化を考えて取り組んでいます。

3) 個人の成長とチーム力の向上
個人の役割は、経験を積むほどに「教わる立場」から「サポート役」へ自然と変化します。役割が変わることで、自然とチャレンジする機会が増え、自己の成長へとつながっていきます。
・業務レクチャー（後輩サポート）
・担当業務の進捗管理（業務リーダー）
・チームマネジメント（チームリーダー）
・得意分野を生かす（特定業務のスペシャリスト）　など……

そして、個々の成長はチームの力へとつながるのです。

現在は、経理・人事・総務・広報といったバックオフィス系の業務を主体に200種類以上の業務を担当するまでとなり、現在も業務の依頼は増え続けています。これだけ多くの業務を依頼されるようになったのは、少しずつ信頼と実績を積み重ねてきた結果だと思っています。

障害者雇用を促進する中で大切にしていること

障害者雇用を促進する上で大切にしてきたことは、「配慮」が「遠慮」にならないことです。
つまり、障害の有無にかかわらず、ビジネスパーソンとして接することです。

例えば、業務でミスや遅延があれば、その理由と経緯を確認し自発的な改善を促したり、勤怠が不安定ならば「体調管理は自己責任であり、それも仕事のうち」と伝えたりします。また、相応しくない行動や言動に対しては、率直に改善してほしいと伝えます。

当たり前のことばかりだとは思いますが、現場では意外に「遠慮」になってしまうこともありました。そうならないためには、お互いの信頼関係と日々のコミュニケーションが大切だと思っています。

今後は、障害者雇用においてもキャリアアップを目指す方が増えていくと思います。そのような時代の変化に対応できるよう、将来の選択肢を複数持てる人材を目指してOSTでは取り組んでいます。私もその１人です。現在、OSTは社内の評価制度に準じて取り組んでおり、12名が正社員として働いています。

障害者雇用の展望

当社が掲げるPurpose（存在意義）は、’Build trust in society and solve important problems’ （社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）です。

障害者雇用は社会の重要な課題の1つと捉え、アスリートのデュアルキャリア支援、精神障害者の積極採用、多様な働き方として時短制度や、在宅雇用と、様々な施策をとってきました。

障害の有無に関係なく、「活躍できる場」をつくることができる。ということを証明していきたいと考えています。会社として同じ評価制度のもと動いているので、障害のある方が障害のない方たちの上長になる未来も大いに期待しています。さらに、今よりも障害者雇用が当たり前になり、ゆくゆくは「障害者雇用」という言葉が必要なくなるような社会を目指しています。そんな組織を、私たち自身も成長しながら、一緒に創っていきたいと思っています。

障害者雇用を検討している企業様に一言

当社の取り組みに興味を持たれたら、ぜひ見学に来てほしいと思います。

お互いの個性を大事にし、一緒に創っていくイメージを持っていただけるのではないかと思います。

障害者雇用は会社、大きく言えば社会全体のテーマなので、人事や担当者だけで抱え込まず、社内全体を巻き込むことや、外部の社会資源の手も借りつつ進めていけると良いと思っています。