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よくわかる!就労移行支援

就労移行支援事業所とは

就労移行支援事業は障害者総合支援法に定められた
障害福祉サービスの1つです。

就労移行支援事業所は、障害のある方の一般企業への就職をサポートする通所型の福祉サービスです。身体障害、知的障害、精神障害の他に発達障害や難病の方も対象とし、手帳の有無にかかわらず、医師の診断や自治体の判断など就職に困難が認められる方がご利用になれます。
サービス内容は事業所によって異なりますが、仕事に関する知識やスキルアップと就職活動のサポート、就職後も長く働き続けられるよう職場への定着支援も行っています。

就労移行支援ってなんだろう?

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就労移行支援事業所の特長

就労移行支援事業所のプログラムおよび実習の内容は事業所ごとに異なりますが、作業訓練などで基礎体力・集中力・持続力の向上を目指しつつ、職業習慣の確立や、身なり・挨拶をはじめとしたビジネスマナーを習得します。また事業所によって、パソコンの操作トレーニングや、履歴書・職務経歴書の作成および面接対策などをおこなうこともあります。

就労移行支援事業所LITALICOワークスには、40以上のプログラムやオリジナルテキストがあり、作業系やパソコンを学ぶプログラム、ビジネススキルを身につけるワークショップなどさまざまなカリキュラムを実施しています。企業経験が豊富なスタッフによる、応募書類の添削や面接練習などを行っています。
面接にはスタッフが同行することもあり、ご本人の強みや働く上での配慮を企業の方にお伝えし、就職された方にとって働きやすい環境づくりをサポートします。累計4000名以上の就職をサポートしてきたLITALICOワークスでは一人ひとりの状況やニーズに合わせ、あなたの「働きたい」にこたえます。

就労移行支援事業所の利用対象者

就労移行支援事業所は、一般就労等を希望する方(原則18歳以上から65歳未満の身体および知的障害や精神疾患・難病のある方)が利用できます。

身体障害(難聴・盲・マヒ等による肢体不自由・内部障害など)や知的障害以外にも精神障害では、統合失調症、うつ病、躁鬱病(双極性障害)、気分障害、不安障害、適応障害、強迫性障害、てんかんの方などが対象です。発達障害ではアスペルガー症候群、自閉症、ADHD(注意欠如・多動性障害)、学習障害など、このほかにもさまざまな障害のある方がご利用できます。
また障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等ある方も利用対象となり、障害者手帳をお持ちでない方でも自治体の判断によりご利用が可能です。

就労移行支援事業所の利用期間・料金について

就労移行支援の標準利用期間は24ヶ月で、数ヶ月~最長2年間ご利用することが可能です。
障害福祉サービスの利用料金(利用者負担額)はサービス提供費用の1割を上限とし、世帯所得に応じて負担上限額が設けられています。また利用者本人の収入状況などによって利用者負担額の軽減措置があります。

区分 世帯の収入状況 負担上限
月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入がおおむね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18,19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

ほとんどの場合は自己負担免除となり、LITALICOワークスの実績では9割以上の方がご負担なくご利用しています。

就労移行支援事業所の利用方法について

就労移行支援事業所を利用するには、行政が発行する福祉サービス受給者証が必要です。お住まいの市区町村の窓口(障害福祉課等)で、障害福祉サービスの支給申請の手続きをおこないます。
手続き方法が不安な場合は、市区町村の相談支援窓口や障害者地域生活支援センターのほか、LITALICOワークスでもご案内いたしますので、Webフォームよりお気軽にご相談ください。

就労移行支援事業所の利用と障害者手帳の有無について

障害者手帳等をお持ちでない方でも、医師の診断や定期的な通院があれば、自治体の判断により利用可能な場合があります。
LITALICOワークスでも、障害者手帳がない方にも自治体の判断によりご利用いただいていますので、詳しくはWebフォームよりお問い合わせください。

就労移行支援事業所を利用して就職された方について

LITALICOワークスのWebサイトでは、当就労移行支援事業所を利用して就労された方の就職事例や、企業からのメッセージを掲載したストーリーをご紹介しています。70名以上の就職事例は下記よりご覧ください。

就労移行支援事業所と就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所との違い

就労移行支援事業所の対象が、一般企業への就労を希望する障害のある方であることに対し、就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所では、一般企業への就労が困難な障害者に就労機会を提供することを目的としています。

就労継続支援A型事業所と就労継続支援B型事業所では、生産活動を通じて知識と技能が向上するよう適切なプログラムを実施することは共通していますが、雇用契約の有無が両事業所の違いとなります。就労継続支援A型事業所と就労継続支援B型事業所のどちらに通所するか判断する際には、ご本人の希望および雇用契約に基づく就労が可能な状態なのかが要点となります。

就労継続支援A型とは

障害者総合支援法基づく就労支援事業の1つ。一般の企業への就労が困難な障害者に向けて就労機会を提供します。生産活動を通じて知識と技能が向上するよう適切な訓練を効果的に行わなければなりません。A型では事業者と障害者が雇用関係を結び、最低賃金が保障され、社会保険の加入も義務付けられます。

就労継続支援B型とは

障害者総合支援法基づく就労支援事業の1つ。一般の企業への就労が困難な障害者に向けて就労機会を提供します。生産活動を通じて知識と技能が向上するよう適切な訓練を効果的に行わなければなりません。B型では事業者と障害者が雇用関係を結ばないため、最低賃金の保証などはなく、訓練やリハビリを目的としています。作業工賃は賃金として分配されます。

LITALICOワークスの就労移行支援事業所について

LITALICOワークスは、障害のある方、一人ひとりの「働きたい」にこたえることを目指し、多くの方々のご協力のもと、皆さんの就職活動をサポートしています。
「働きたいのに仕事が見つからない」、「できる仕事があるのか不安」、「就職しても長く続かない」「退職してから長いブランクがある」、「キャリアアップを目指したい」など、さまざまな方の声にこたえ、年間800名以上の障害のある方が就職しています。
今後も行政や医療、福祉機関、企業と連携し、そのひとりにとっての最適な就職の実現を目指します。興味のある方はWebフォームまたはお近くのLITALICOワークスまで、お気軽にお問い合わせください。

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