Close

Close

用語集

就労相談・支援機関
アセスメント

評価・査定・事前評価のこと。 一般的には環境などの査定評価に使われる用語ですが、就労支援では主に適切な支援を行うため、支援を行う前にご本人の状態や生活状況を客観的な基準を設定し確認する事として使われています。支援活動に入る前に行われる一連の確認を含めた手続きをいう場合もあります。客観的な基準のあるアセスメントを行うことで、就労まで効率的に必要な訓練を行うことができます。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、就職を希望されている障害者、あるいは在職中の障害者が抱える課題に応じて、職業相談や生活相談など一体的な支援を行うことを目的としています。地域の雇用・福祉・教育等の関係機関と連携しながら、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して支援を行います。

職業センター

障害者職業センターは、障害者の職業的自立を促進・支援するため独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する施設です。障害者雇用促進法に基づき、職業リハビリテーションに関する助言・援助などを行う機関として位置づけられ、職業リハビリテーションの専門家として障害者職業カウンセラーが配置されています。障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センターがあります。

職業能力開発校(訓練校)

職業能力開発促進法に基づき都道府県や市町村及び、厚生労働省令で定める基準に適合すると都道府県に認められた事業者(民間の大学や専門学校など)が設置し、短期~長期にわたり必要な訓練を行う施設です。訓練の内容は多彩で、職業に必要な知識と技能を習得することができます。地域により職業能力開発校の名称はさまざまです。

ジョブコーチ

障害者が円滑に職場で働くことができるように職場環境を整える等の手助けをする人のこと。障害者就労移行支援事業所で利用者の指導や雇用されている障害者と企業との調整を行う者もジョブコーチと呼ばれます。特に資格は必要ありませんが、障害者の雇用の促進等に関する法律で定められた「職場適応援助者助成金制度」の中でジョブコーチを行う場合、厚生労働大臣が定める研修を修了することが必須となっています。

第一号職場適応支援者

「職場適応援助者助成金制度」の中でジョブコーチを行う場合、必要な厚生労働省大臣が定めた研修を修了した職員。職場適応援助者があり、第1号(①障害者職業センターに所属、②民間社会福祉法人等に所属)と第2号(③障害者を雇用する企業に所属)の3つのタイプがあります。就労支援に1年以上従事している、企業内にジョブコーチを設置する予定がある、などタイプによって応募要件が定められています。

まずはお気軽にご相談ください。

無料でパンフレットをお送りします。
障害や就職に関する相談の申込みは
こちらから。

0120-951-712 受付時間 平日10:00〜17:00

このページに関連する
おすすめコンテンツ

ページトップへ