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お役立ち仕事コラム

肢体不自由のある方が抱える仕事での困りごと・働きやすい職場とは?

肢体不自由とは、病気やケガなどにより上肢・下肢・体幹の機能の一部、または全部に障害がある状態のことです。

寝食や歩行など日常生活に関わる動作や、持ち運びや移動など社会生活に関わる動作など、生活で不可欠な動作が困難とされています。

 

そのため、肢体に障害のある方が仕事探しをすることになった場合、様々な不安を持つことが多いです。

 

障害者雇用促進法によって、民間企業における2019年時点の障害者の法定雇用率は2.2%になりました。肢体不自由のある方も例外でなく、その活躍に期待が集まっています。

 

この記事では、肢体不自由のある方がよく就く仕事、雇用形態、抱えることの多い悩み、就職・就労支援についてご説明します。

肢体不自由の方が仕事で抱える悩み・困りごと?

厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」によると、就労中の身体障害のある方の52.5%は正社員で、 79.8%が週30時間以上働いていることが明らかになっています。

 

平均勤続年数は10年2ヶ月となっており、身体障害のある方でも継続的に活躍している方が増えています。

 

一方で、肢体不自由のある方には仕事で以下のような困りごとを抱えるケースも多いです。

痛みと歩行困難

肢体不自由のある方が仕事をしようと思う時にぶつかる壁の一つは、痛みと歩行困難です。

多くの方が慢性的な痛みやしびれと戦っています。

歩行困難のため、通勤の際の電車や駅での歩行、職場内の移動に時間がかかります。途中休憩できる場所の有無や、転倒の不安などにも悩まされています。

慢性的な痛みなどは一見分かりづらい症状のため、事情を知らない方から見ると誤解を受けることもあります。

職場においては障害の理解を得るために事前の説明や、日々の状態を上司に報告することなどが必要です。

周囲に気を遣わせてしまうことに引け目を感じる

肢体不自由のある方は、障害の特徴が分かりやすいことから周囲もフォローはしやすいものの、過度な気配りへの悩みを持ったり、自分が本当にしてほしいことを言いだせなかったりする方もいます。

仕事においては、出社・退社時間の調整による通勤への便宜や、車椅子の導線確保、業務スペースなど、職場全体の環境整備が必要なことから配慮が及ぼす範囲が広く、周りの方と一緒に働くことに引け目を感じる方も少なからずいるようです。

そのため、職場が決まってもなかなか続かなかったり、すぐに辞めることになってしまったりというケースもあると言います。

肢体不自由の方が働きやすい職場環境とは?

合理的配慮とは、障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための、個別の調整や変更のことです。

合理的配慮に理解があることが、肢体不自由のある方にとって働きやすい職場条件の1つです。

 

その人が直面している困難や周囲の環境に応じて、必要な合理的配慮は異なりますが、わかりやすい具体例としては、以下のようなものがあります。

  • 作業台、机の高さの調整、配置を変更する
  • スロープやエレベーターを設置する
  • 通勤に自動車を使用する場合は、会社の近くに駐車場を確保する
  • 休憩スペースを設けたり、業務時間を調整する

肢体不自由のある方にとっては、通勤に関する配慮があることは特に大切です。

自宅から駅、電車、駅から会社への道程には転倒事故などの危険や不安、緊張があります。

 

そのため時差通勤や、車通勤、フレックスタイムなどを導入し、肢体不自由のある方が通勤しやすい環境を整えてくれている企業も多く存在します。

そういった配慮がある職場かどうかを事前に確認することが大切です。

肢体不自由の方が利用できる就職・就労支援

肢体不自由のある方が仕事を探す際には、疾患や障害のある人の就職活動を支援する専門機関を利用すると自身に合った仕事を見つけやすくなります。

障害福祉や就労について、幅広い知識と経験を持つスタッフのサポートを受けながら仕事探しをおこなうことができます。

ハローワーク

ハローワークには、障害や疾患のある人の就労を支援する窓口「専門援助部門」があります。

求人数や就職件数が多く、障害者雇用枠の求人紹介のほか、障害のある方を対象にした就職や働き方に関する相談やカウンセリングもおこなっています。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障害のある方の就職に対して専門的な職業リハビリテーションを提供している機関で、全国の各都道府県に設置されています。

専門職員として、障害者職業カウンセラーやジョブコーチ、相談支援専門員などが在籍しているため、障害のある方に向けた専門性の高い支援が特徴です。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、障害のある方の身近な地域において、仕事と生活の両方の相談ができる機関です。

障害のある方の自立と安定した職業生活の実現を目指しており、全国に334センター(2018年4月2日時点)が設置されています。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、一般企業への就労を目指す障害や疾患のある方に対して、求職から就職までの一連の過程をサポートする事業所です。

利用者は事業所に通い、ビジネスマナーや職業トレーニング、面接や履歴書対策などの就職活動のサポート、就職後の定着支援などを受けることができます。

 

LITALICOワークスは、「企業に就職したい」「働きたい」という思いを持っている方に対して、ビジネススキル向上のためのワークショップ、ご本人にマッチした求人開拓、就職後の対人関係サポートまで、一人ひとりの自分らしい働き方の実現に向けて、一貫したサービスを提供しています。

障害特性への理解があるスタッフにより、精神障害・身体障害・知的障害のある方に限らず、発達障害や難病のある方など幅広い方に利用いただける環境を整えています。

また、自分に合った働き方を見つけるために数多くの企業で実習できる機会を提供しています。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

まとめ

仕事で活躍したい肢体不自由のある方は増えていますが、まだまだ様々な悩みや困りごとが生じる場合があります。

必要な協力を求めるための伝え方を身につけること、配慮のある職場を選ぶことが大切です。

LITALICOワークスでは「就労移行支援」「就労定着支援」「相談支援」の3つのサービスを提供しています。

ぜひいつでもお気軽にご相談ください。

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