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お役立ち仕事コラム

身体障害の方はどんな仕事に就く?雇用形態は?どんなサポートがあるの?

近年、障害のある方を「貴重な労働力」として考える企業が増え、障害者雇用促進法はその動きを後押しするような形で改正を経てきました。

 

障害者雇用促進法によって、民間企業における2019年時点の障害者の法定雇用率は2.2%になりました。身体障害のある方も例外でなく、その活躍に期待が集まっています。

 

とはいえ、身体障害のある方が自分の能力を生かすためには、自身の事情を考慮した選択や対策も大切です。

 

この記事では、身体障害のある方がよく就く仕事、雇用形態、抱えることの多い悩み、就職・就労支援についてご説明します。

身体障害の種類について

身体障害は、身体障害者福祉法などの法令に基づき、主な症状によって以下の5種類に分類されます。

1. 視覚障害

視力や視野など、ものを見る働きである「視機能」が十分でないために、全く見えなかったり、見えにくかったりする状態のことです。

2. 聴覚または平衡機能の障害

聴覚障害とは、身の回りの音や話し言葉が聞こえにくい状態のことです。

平衡機能障害とは、耳や脳の機能の障害により、姿勢を調節する機能である「平衡機能」がうまく働かず、起立や歩行に不自由がある状態です。

3. 音声・言語・そしゃく機能の障害

発音にかかわる器官である口腔(口の中)や鼻腔(鼻の穴の中)などの「構音器官」などの障害により、音声による意思疎通が難しい状態のことです。

また、そしゃく機能の障害とは、食べ物を噛み砕いて飲み込む「そしゃく・嚥下機能」の低下により、食事の内容や方法に著しい制限があるなどの状態です。

4. 肢体不自由

四肢(両手と両足)や体幹(胴体の部分)に障害があり、日常生活での動作に困難がある状態です。

腕・手・足に障害がある、切断されている、半身に障害や麻痺がある、全身の動作に不自由がある場合など、体の一部あるいは全身に不自由がある場合まで、状態がさまざまに異なります。

5. 内部障害

体の内部の臓器に障害がある状態です。

具体的には以下の6つの障害が該当します。

  • 心臓機能障害
  • 呼吸器機能障害
  • 腎臓機能障害
  • 膀胱、直腸機能障害
  • 小腸機能障害
  • ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

身体障害の方がよく就く仕事と雇用形態

厚生労働省の調査では、身体障害のある方が最も多く働く産業は製造業であることが明らかになっています。

続いて多いのが、卸売業・小売業、医療・福祉、サービス業です。

 

また、別の調査では、就労中の身体障害のある方の52.5%が正社員で、 79.8%が週30時間以上働いていることがわかります。

平均賃金は月額21万5,000円であり、平均勤続年数は10年2ヶ月となっています。

 


<参考文献>

厚生労働省「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」
厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」


 

身体障害の方の仕事における悩みと合理的配慮

社会で活躍する身体障害の方は年々増えています。働く上で生じる悩みや困りごとのケースをご紹介します。

障害に対する理解や情報の共有

身体障害のある方の仕事における悩みや困りごとは、障害に対する理解や情報共有の不足が原因である場合が大半を占めています。肢体不自由以外の身体障害は、その分かりづらさから障害への理解が不十分であることが多いと言われています。

  • 管理職しか自分の障害について知らなかった
  • チームに自分の特性について共有しても、上司がいない時は配慮してもらえない

このように、障害のある方が「サポートを必要としている」という意思表示をしたとき、周囲の人が負担が大きすぎない範囲で支援することを合理的配慮と言います。

 

障害に対する理解の促進や、情報共有の不足を解消、体に合った環境やツールを整備することで、身体障害のある方の業務パフォーマンスは大きく向上すると言えるでしょう。

実際にどのような支援を受けることができるのかについては状況によって異なるため、障害のある方と職場で、負担のない合意形成を図ることが大切です。

  • 視覚障害のある方に拡大文字や音声ソフトなどを使用する
  • 聴覚・言語障害のある方への業務に関する連絡の際に、筆談やメールなどを利用する
  • 肢体不自由のある方の職場では、机の配置や打合せ場所を工夫し、職場内での移動を減らす
  • 通勤や休憩は、混雑する時間帯を避けるよう調整する
  • 内部障害のある方に対し、体調や通院の必要に配慮して、出退勤や休憩の時間、休暇を調整する

 

合意形成がうまくいかなかったり、どこまで譲歩すればいいのか分からない場合などは、就労支援機関のサポートを受けることもできます。

 


<参考文献>
厚生労働省「合理的配慮指針事例集」


 

身体障害の方が利用できる就職・就労支援

身体障害のある方が仕事を探す際には、疾患や障害のある人の就職活動を支援する専門機関を利用すると自身に合った仕事を見つけやすくなります。

障害福祉や就労について、幅広い知識と経験を持つスタッフのサポートを受けながら仕事探しをおこなうことができます。

ハローワーク

ハローワークには、障害や疾患のある人の就労を支援する窓口「専門援助部門」があります。

求人数や就職件数が多く、障害者雇用枠の求人紹介のほか、障害のある方を対象にした就職や働き方に関する相談やカウンセリングもおこなっています。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障害のある方の就職に対して専門的な職業リハビリテーションを提供している機関で、全国の各都道府県に設置されています。

専門職員として、障害者職業カウンセラーやジョブコーチ、相談支援専門員などが在籍しているため、障害のある方に向けた専門性の高い支援が特徴です。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、障害のある方の身近な地域において、仕事と生活の両方の相談ができる機関です。

障害のある方の自立と安定した職業生活の実現を目指しており、全国に334センター(2018年4月2日時点)が設置されています。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、一般企業への就労を目指す障害や疾患のある方に対して、求職から就職までの一連の過程をサポートする事業所です。

利用者は事業所に通い、ビジネスマナーや職業トレーニング、面接や履歴書対策などの就職活動のサポート、就職後の定着支援などを受けることができます。

 

LITALICOワークスは、「企業に就職したい」「働きたい」という思いを持っている方に対して、ビジネススキル向上のためのワークショップ、ご本人にマッチした求人開拓、就職後の対人関係サポートまで、一人ひとりの自分らしい働き方の実現に向けて、一貫したサービスを提供しています。

障害特性への理解があるスタッフにより、精神障害・身体障害・知的障害のある方に限らず、発達障害や難病のある方など幅広い方に利用いただける環境を整えています。

また、自分に合った働き方を見つけるために数多くの企業で実習できる機会を提供しています。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

まとめ

活躍する身体障害のある方は増えており、企業側も注目しています。
働く上で生じる悩みや困りごとは事前に伝え環境を整えてもらうことも大切ですが、その後働くにつれて出てくる困りごとも都度相談し、アップデートしていくことも大切です。

周囲の理解を得ること、そして自分自身の特性に合った仕事を選ぶことができれば、安心して長く働き続けることは可能であるものの、一人ではそれが難しいこともあります。

LITALICOワークスでは「就労移行支援」「就労定着支援」「相談支援」の3つのサービスを提供しています。

ぜひいつでもお気軽にご相談ください。

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