「働きたいけど、朝起きられるか心配…」「仕事を続けられるか不安…」などの悩みを感じたことはありませんか？そのような悩みがある方をサポートする「障害者就業・生活支援センター」というところがあります。
障害者就業・生活支援センターとは、障害のある方の「仕事」と「生活」を一体的に支援する公的機関です。
本記事では、障害者就業・生活支援センターの支援内容や利用方法について解説します。
目次
障害者就業・生活支援センターとは、障害のある方の「仕事」と「生活」を一体的に支援する公的機関です。障害者就業・生活支援センターの真ん中に「・（ぽつ）」があるため、通称は「中ぽつ」と呼ばれています。また地域によっては「就ぽつ」と呼ばれているところもあります。障害者就業・生活支援センターは、障害のある方が働き続けながら、安定した日常生活を送れるようにサポートしています。
働くことを考えたとき、
先の見通しがつかず不安や悩みを抱えてしまう場合があるかもしれません。
そのようなとき、障害者就業・生活支援センターを利用することで、具体的なアドバイスや支援が受けられます。具体的な支援内容については、次の章で説明します。
障害者就業・生活支援センターは、2つの支援内容から構成されています。
それぞれ説明します。
就労の支援では、主に2つの支援に分けられます。
はじめに障害者就業・生活支援センターのスタッフと面談をおこないます。面談では、障害特性からくる仕事上での困りごとや不安なこと、得意・不得意などを話しながら、ご本人が望む仕事を実現するにはどうしたらいいかを一緒に考えていきます。話し合いの結果をもとに、ご本人の希望や適性に沿った支援計画が作成され、就職に向けた取り組みをサポートします。
例えば、以下のような取り組みをおこないます。
障害者就業・生活支援センターは、就職だけではなく、入社後も働き続けられるようサポートします。
例えば「体調を崩しやすい」「働いている環境で働きにくさを感じてしまう」などがあった場合は、障害者就業・生活支援センターのスタッフによる職場訪問や、地域障害者職業センターと連携しジョブコーチを派遣して働きやすくするサポートをおこなうこともあります。また体調を崩して休職する場合も、復職に向けた支援（例：医療機関などでおこなうリワーク支援の案内など）をします。
就労移行支援事業所や就労継続A型B型などの福祉サービスを利用して就職された方については、就職後しばらくは福祉サービスを利用していた事業所にて働き続けるためのサポートをおこないます。そのサポートが終了した後、ご本人の希望に応じて障害者就業・生活支援センターが中心となり、働き続けるためのサポートを継続的におこなうこともあります。（※）
※福祉サービスを利用していた事業所で就職後6ヶ月まで継続してサポートします。就職後7ヶ月～3年6ヶ月の期間についてはご本人の利用意思があれば、就労定着支援を受けることができます。（詳しくは就労定着支援に関するページをご確認ください）
このように就労後に一人で悩まないよう、地域障害者職業センターや医療機関、就労移行支援事業所などの関係機関と連携しながら取り組みます。
障害者就業・生活支援センターでは、就労の支援だけでなく、日常生活全般に関する支援もおこないます。
例えば「朝、起きられず仕事に行けない」や「決まった日に薬を飲むことができない」など、健康管理に対するサポートをおこないます。また、複雑な障害年金の申請や障害福祉サービスの手続きなども相談に応じます。
状況によっては関係機関と連携することで、障害のある方の生活基盤を整え、安心して就労できる環境を構築します。
障害者就業・生活支援センターの利用は基本的には無料です。そのため、障害のある方の就労や生活上の悩みなどを、気軽に相談することができます。障害者就業・生活支援センターは各都道府県ごとにあります。お近くの障害者就業・生活支援センターについては、以下のリンク先よりご確認ください。
以下に、「対象者」と「利用方法」について、具体的に説明します。
障害者就業・生活支援センターの利用対象者は、障害のある方です。具体的には、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害のある方や難病の方など、就労を希望またはすでに就労されている方を対象にしています。障害については、必ずしも障害者手帳は必要ありません。診断が下りていなくても日常生活や社会生活に困難を抱えている方については、事前に利用の有無について、障害者就業・生活支援センターへご確認ください。
今後の就職活動に対する不安や働くうえでの困りごとなど、就労に関してお悩みがある場合、最寄りの障害者就業・生活支援センターへ相談してみましょう。
障害者就業・生活支援センターによっては「ご本人が直接行って相談する」だけではなく、説明会や電話相談など実施しているところもあります。また障害者就業・生活支援センターのスタッフが自宅や職場などに出向いて相談に応じることができる場合もありますので、ご自身が相談しやすい方法から始めてみてもいいでしょう。
予約が必要になる場合もありますので、事前に連絡をいれておくことをおすすめします。
障害者就業・生活支援センター以外に、障害のある方が利用できる機関についてお伝えします。
仕事や生活で困ったときはまずお住まいの市区町村の障害福祉窓口や精神保健福祉センター、保健所などへ相談するといいでしょう。相談すると、自分の状況に合わせた支援サービスなどを紹介してくれます。
ここでは、支援サービスの一部をご紹介します。
ここで挙げている支援サービスは、仕事や生活に関する困りごとに対して相談することができます。それぞれ説明します。
相談支援事業所とは、障害のある方が安心して地域生活を送れるよう、相談に応じたり障害福祉サービスの利用調整をおこないます。サービス利用にあたっては、障害の特性や生活環境を把握し、一人ひとりに適した支援計画を作成します。相談支援事業所には、相談支援専門員という専門職が配置され、日常生活全般の相談に対応します。
事業所によっては電話やメールで相談することができますので、事前に確認してみるといいでしょう。
地域障害者職業センターとは、障害のある方に対してハローワークと連携しながら、専門的な職業リハビリテーションを提供する公的機関です。
具体的には一人ひとりの特性に応じて支援計画を作成し、就職に向けた作業体験、職業準備講習などを通して、仕事に必要なスキルやコミュニケーション能力の向上を目指します。
また仕事が定着できるよう、ジョブコーチの派遣やリワーク支援もおこなっています。ジョブコーチは障害のある方の仕事をサポートするだけではなく、企業（事業所）に対しても、障害特性に配慮した職場環境の調整を支援します。
ハローワーク（公共職業安定所）では、障害のある方に対しては、専門の相談員が就職に向けての履歴書の書き方や、模擬面接などをサポートします。職場実習についても、障害者職業・生活支援センターや地域障害者職業センターなどと連携して、きめ細やかに支援をおこないます。
就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づいた就労支援サービスです。障害のある方を対象に一般企業への就職を目指して、就労に必要な知識やスキル向上をサポートします。利用するためには、市区町村の窓口で利用に向けた手続きが必要です。
障害者就業・生活支援センターとは、障害のある方の「仕事」と「生活」を一体的に支援する機関です。
仕事を探している方、これから仕事をしようと思っているけれども不安な気持ちがある方は、障害者就業・生活支援センターへ相談してみるのも選択肢の一つです。仕事だけではなく、日常生活の困りごとや上手くいかないことも相談することができます。
また、ご本人の状況に応じて関係機関と連携しながら、自分に合う職場や職場定着のサポートが受けられます。仕事や生活において困ったことがあれば、身近な相談窓口のひとつとして、障害者就業・生活支援センターを活用してみるのもいいでしょう。
LITALICOワークスは就労移行支援事業所を運営しています。ご本人の希望に合わせて障害者就業・生活支援センターと連携をしながら、長く働き続けるサポートもおこなっています。
LITALICOワークスでは各地で就労移行支援事業所を展開しています。体調安定やストレスコントロールなどのプログラムや職場への体験実習（インターンシップ）などを通じて、今まで11,000名以上の就職をサポートしてきました。「自分に合う職場をみつけたい」「自分らしく働きたい」などがあれば、お気軽にLITALICOワークスへご相談ください。
監修者
帝京科学大学 医療科学部 医療福祉学科 准教授
中里 哲也
EBP（Evidence Based Practice）に基づいたソーシャルワーク支援展開を目指し活動中。
専門は「医療福祉」「教育福祉」「地域福祉」「人材育成」など多岐に渡る。
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