大人の発達障害について相談できる窓口には「発達障害者支援センター」があります。また仕事については「障害者就業・生活支援センター」や「就労移行支援事業所」などがあります。
この記事では、発達障害の種類別に仕事で起こりやすい困りごとや、医療機関での診断の受け方のほか、利用できるさまざまな相談窓口と支援制度を紹介します。
仕事で困りごとが起こり、「もしかして発達障害があるのかもしれない」と思っていてもどこへ相談すればいいのか分からない方は、ぜひ参考にしてください。
目次
大人になってから発達障害があることが分かる場合を、「大人の発達障害」ということがあります。
発達障害とは、生まれつき脳機能の発達の偏りによって生じる特性から、社会生活において困りごとが持続的に起きている状態のことです。一般的には、幼児から学齢くらいまでの間に特性が表れます。
しかし子どもの頃は、発達障害の特性があっても、特性から生じる言動を周囲の人たちがフォローしたり学生生活での困りごとが顕在化されなかったりするため、発達障害があることに気づかれない場合もあります。
このような場合は、大人になって仕事や一人暮らしなどを始めると、仕事や対人関係、衣食住の管理などから特性による困りごとが起きることがあります。困りごとのストレスから生じる気分の落ち込みなどの症状をきっかけに医療機関を受診し、その背景には発達障害があると分かる場合があります。
主な発達障害には「ASD（自閉スペクトラム症）」「ADHD（注意欠如多動症）」「LD・SLD（限局性学習症）」の3種類の状態があります。
ここではそれぞれの特性と、仕事において起こりやすい困りごとについて解説します。
従来「自閉症」「広汎性発達障害」「アスペルガー症候群」などの名称で呼ばれていたものが、アメリカ精神医学会の『DSM-5』（『精神疾患の診断・統計マニュアル』最新版の第5版）の発表以降「自閉スペクトラム症（ASD）」とまとめて呼び表されるようになりました。
2022年（日本語版は2023年）発刊の『DSM-5-TR』では「自閉スペクトラム症」という診断名になりました。この記事では以下、ASD（自閉スペクトラム症）と記載しています。
ASD（自閉スペクトラム症）では、以下のような特性がみられることがあります。
これらの特性は、以下のような困りごとにつながることがあります。
※上記は一例です。
ここでは、ASD（自閉スペクトラム症）の特性から生じやすい仕事における困りごとを紹介します。
ASD（自閉スペクトラム症）の方は、あいまいな内容の指示を受けた場合、その内容を自分で想像して対応することが難しい場合があります。
例えばレストランの調理場が担当で、上司から「店内が忙しいときはホールも手伝ってね」という指示を受けたとします。しかし「忙しい」状態であるのかを判断することが難しく、他人の表情や身振りなどから気持ちをくみ取ることも苦手なため、忙しい状況だと気づけません。ホール担当者が忙しそうな様子であってもホールを手伝わず、上司から注意を受けてしまうなどの困りごとが考えられます。
ASD（自閉スペクトラム症）の特性の一つである「コミュニケーションにおける困難」から、人間関係においてつまずいてしまうことがあります。
例えば「社内の暗黙のルールが分からない」「他人の気持ちを想像することが難しい」などがあるため、場にそぐわない言動をしてしまい、人間関係がぎこちなくなってしまうことがあります。
ASD（自閉スペクトラム症）の方の中には、臨機応変な対応が苦手な方もいます。
例えば、仕事の予定が突然変更になった場合、対応できずに混乱してしまったりマルチタスクをこなすことが難しかったりすることがあります。
ADHD（注意欠如多動症）※は、「不注意」「多動性」「衝動性」の3つの特性が主にみられる状態です。
これらの特性は、以下のような困りごとにつながることがあります。
ADHD（注意欠如多動症）の特性は、仕事面では以下のような困りごとを生じる可能性があります。
「不注意」という特性から、頼まれごとや約束などを忘れてしまうことがあります。また、業務に必要なものを紛失してしまうなど、物品の管理においても困りごとが起きることがあります。
ADHD（注意欠如多動症）の方の中には、集中力を持続することが難しい方もいます。集中力が続かないことによって、最後まで仕事をやりとげることが難しかったり仕事において些細なミスが多くなることがあります。
スケジュールや時間の管理、また優先順位をつけて計画を立てることや、計画通りに実行することが苦手な傾向があります。このため、作業が納期に間に合わなかったり、出勤時間や会議の開始時刻にあわせて行動できずに遅刻してしまったりするなどの困りごとが考えられます。
日本で用いられているLD・SLD（限局性学習症）の定義には、大きく分けて以下の2種類があります。
これらのうち、文部科学省は以下のように定義しています。
全般的に知的発達に遅れはないが、「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」といった学習に必要な基礎的な能力のうち、一つないし複数の特定の能力についてなかなか習得できなかったり、うまく発揮することができなかったりすることによって、学習上、さまざまな困難に直面している状態をいいます。
LD・SLD（限局性学習症）の特性から、以下のような困りごとが起こる場合があります。
LD・SLD（限局性学習症）※の特性は、仕事の場面で以下のような困りごとにつながることがあります。
「読む」ことに困難がある場合は、業務のマニュアルなどを読んでも正しく理解できていない場合もあります。また、長い文章を読むと疲れてしまったり、「文章を読む」という行為が心理的負担となるため、マニュアルを読むこと自体がストレスになってしまったりする可能性もあります。
「書く」ことに困難がある場合は、会議や打ち合わせ中にメモを正しく取ることが難しい場合があります。また手書きが必要な書類だと、書くことに時間がかかり、関連する業務に支障をきたす可能性もあります。
「計算する」ことに困難がある場合は、数字を扱う業務が苦手となる可能性があります。例えば予算の見積もりを出すのに時間がかかったり、作成した発注書や請求書にミスが多くなったりするなどの困りごとが考えられます。
日常生活や仕事面でさまざまな困りごとがあり、「もしかして、発達障害があるのかもしれない」と思った場合は、医療機関を受診して診断を受けてみるのも一つの方法です。
発達障害の診断は精神科または心療内科でおこなわれています。ただし、すべての精神科や心療内科が発達障害に対応しているわけではないため、受診する前に問い合わせて、大人に対して発達障害の診断をおこなっていることを確認しましょう。
発達障害は生まれつきの脳機能の発達の偏りから特性が生じるため、子どもの頃から特性が表れていた可能性があります。そのため、診断においては現在の困りごとだけではなく生育歴なども重要な情報となります。
したがって受診の際は、生育歴が分かるような資料を持参するといいでしょう。具体的には母子手帳や小学校の通知表、小学校や中学校で書いた作文、知能検査などの心理検査を受けた場合はその結果なども参考になります。また、自分の幼少期の様子をよく知る方に同伴してもらうことも役立つでしょう。
「大人の発達障害かもしれない」と思っても、診断を受けるべきか悩んでいる方もいるかもしれません。
発達障害の診断を受けることのメリットには、発達障害と診断されることで自分の特性について理解ができたり、さまざまな支援制度が受けられたりするという点があります。中には、今まで悩んできた困りごとの原因が分かり、今後の対処法について考えられるようになったという方もいます。
以下の記事では、診断を受けるべきか悩む方に向けて診断を受けることで得られるメリットなどについて説明しています。ぜひ参考にしてください。
大人の発達障害や仕事の困りごとに関する相談窓口について5つ紹介します。未診断の方も相談できる相談窓口もありますので、発達障害の傾向がみられ、生活や仕事で困りごとがある場合は相談してみてもいいでしょう。
発達障害者支援センターでは、発達障害のある本人や家族からの相談を受付しています。医師から診断を受けている方だけでなく、未診断の方（発達障害の可能性がある方）も利用できます。
利用する支援センターによって支援内容が異なります。例えば、日常生活での困りごとやコミュニケーションにおいて気になることを相談できたり、就労に向けてのアドバイスを受けたりすることができます。必要に応じて、保健、医療、労働などの関係する機関と連携をとり、支援や指導をおこなうこともあります。
全国にある発達障害者支援センターの情報は、以下のページで確認することができます。
地域若者サポートステーション（通称「サポステ」）は、働くことに悩んでいる15〜49歳までの方に対して就労に向けた支援をおこなう機関です。令和4年度のデータによると全国に177ヶ所あります。障害種別を問わず無料で利用できるため、発達障害の未診断の方でも利用できます。
具体的には、コミュニケーション講座やビジネスマナー講座、パソコン講座や職場体験などのさまざまなサポートを提供しています。
ハローワーク（公共職業安定所）は、求職中の方に対する職業相談や職業紹介などのさまざまなサービスを提供する機関です。厚生労働省が運営しており、無料で利用できます。
障害のある方専門の窓口（専門援助部門など）もあり、障害についての専門的知識を持つ相談員が、就職から就職後の職場定着までの一貫した支援をおこなっています。障害者手帳がなくても利用でき、未診断の方でも相談できます。
障害者就業・生活支援センターは、障害がある方の仕事と生活に必要な支援をする機関です。2023年4月1日現在、全国337ヶ所に設置されており、無料で利用できます。
原則として、発達障害などの診断書や障害者手帳を持っている方を対象としていますが、事業所によっては未診断の方からの相談も受け付けている場合があります。詳しくは、お住まいの地域の障害者就業・生活支援センターに確認ください。
地域障害者職業センターは、障害のある方に対して、就職に向けた相談から就職後の職場定着のための支援まで、一連の職業リハビリテーションサービスをおこなう機関です。原則として、発達障害などの診断書や障害者手帳のある方を対象としています。詳しくは、お住まいの地域の地域障害者職業センターに確認ください。
全国の地域障害者職業センターの所在地は、以下のページで確認することができます。
発達障害のある方は、以下の支援制度を利用できる場合があります。
自立支援医療（精神通院医療）は、発達障害などの精神疾患がある方の通院にかかる医療費の自己負担を軽減する制度です。
通常、公的医療保険による自己負担額の割合はかかった医療費の3割ですが、自立支援医療（精神通院医療）の制度を利用することで、自己負担額の割合が1割に軽減されます。また、1割の負担が大きくなりすぎないよう、世帯所得の状況に応じて1ヶ月あたりの負担額上限が設けられています。自立支援医療（精神通院医療）を利用するには、お住まいの自治体での申請が必要になります。詳しくは以下の記事で説明していますので、参考にしてください。
発達障害のある方は、「精神障害者保健福祉手帳」の申請が可能です。精神障害者保健福祉手帳を取得すると、下記のようなサービスが受けられます。
ただし、障害の程度によって等級が分かれており、利用できるサービスが異なります。またサービスの内容は、地域や事業者により異なる場合があります。
精神障害者保健福祉手帳などの障害者手帳を取得すると、障害者求人への応募が可能になります。障害者求人とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や自治体などが障害のある方を雇用する求人のことです。障害者雇用では障害があることを事業主に開示して採用されるため、一般求人と比べて、障害への理解や配慮を受けやすい環境で働くことができる傾向があります。
ここでは参考として、障害者雇用で働く場合と一般雇用で働く場合（発達障害を開示／非開示）について、それぞれの職場定着率を紹介します。
一般雇用で働く場合は、発達障害を開示しても非開示にしても、1年後の定着率はそれぞれ33.3％でした。それに対して、障害者雇用で働く場合は79.5％というデータがあります。
このように、障害者雇用で働く場合、職場の理解を得られやすくなることから職場定着率が高い傾向にあると考えられます。
ただし、どちらにもメリット・デメリットがあります。自分の特性などを踏まえて、どのような働き方が最適かは変わってきます。上記はあくまでも働き方を検討する際の参考データとしてみてください。
就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた、障害のある方が働くことを支援する障害福祉サービスの一つです。就職に向けての準備から就職活動、就職後の職場への定着まで、一貫したサポートをおこないます。対象となるのは、一般企業などへの就職を目指す65歳未満の障害のある方です。発達障害などの診断があれば、障害者手帳を取得していなくても利用できる場合があります。
なお、就労移行支援を利用しての就職は、障害を開示して就職される方もいれば、障害を開示しないで就職される方もいます。本人の希望に寄り添いながら、就職をサポートしています。
LITALICOワークスは全国で就労移行支援事業所を運営しており、15年以上にわたり13,000人以上の方の就職のサポートを行ってきました。中でもとくに、発達障害のある方の支援実績が豊富にあります。
全国に130拠点以上の事業所があり、地域に密着したネットワークに基づく企業との連携もLITALICOワークスの強みの一つです。企業インターン（職場実習）の提携先企業は、全国に4,500ヶ所以上あります。
実際に職場で働いてみると、自分の得意分野や興味のある分野を再認識できたり、自分に必要なサポートや適した職場環境がより深く理解できたりします。LITALICOワークスでは数多くの企業インターン先が用意されているため、自分の「働く」ニーズをより細かく把握することができるでしょう。
障害についての理解やコミュニケーションスキルの習得など、就職に向けて多種多様なプログラムを用意しています。自分に合う仕事探しだけでなく、その仕事に必要なスキルの習得についてもしっかりとサポートを行います。
もちろん、面接の練習などの就職活動のサポートも受けられるほか、就職した後も「就労定着支援」といって、スタッフとの定期的な面談などを通して、職場にスムーズに定着するためのサポートを受けることができます。
「働くことに悩んでいる」「発達障害の特性に理解のある職場で働きたい」「一人で就職活動がうまくできるか自信がない」などの悩みがある方は、ぜひお気軽にLITALICOワークスにご相談ください。
LITALICOワークスを利用して就職した事例について簡単に2つご紹介します。
前職で、複数の作業を並行して進める「マルチタスク」が苦手なため、悩んだKさん。LITALICOワークスを利用して、メガネなどの製造販売などを行っている企業に就職し、現在は広報のサポートをするチームに所属しています。
LITALICOワークスでは、自分が学んできた知識（社会人としてのマナーや基本的なスキルなど）を再確認。苦手な金銭管理へのアドバイスがもらえたり、仕事以外の話も聞いてもらえたりしたのは「期待以上だった」と話します。
「自己理解を深めることにつながったので、LITALICOワークスを利用してよかった」というKさんは現在、自分の専門性を生かして働けることがやりがいにつながっているのだそうです。
詳細は以下のページよりご覧ください。
他者と関わることが億劫な性格で、車が好きなため配送の仕事を選んだTさん。しかし配送物を忘れるなどのミスが絶えずに転職を繰り返していました。その後「この仕事がつらいのはなぜだろう。自分に合っていないのではないか？」と主治医に相談をしたところ、時間をかけて自分の納得のいく就職活動ができ、就職に必要な支援をしてくれる場所を探してくれました。そこでLITALICOワークスがあることを知り、利用することにしました。
グループワークなどのプログラムを通して人との話し方や聞き方が自然に身につき、「人と話すのが楽しい」と思えるようになったTさんは、企業インターン先として選んだ株式会社良品計画に就職。
「ここで働けることが幸せですし、定年まで働きたいと思っています」と話してくれました。
詳細は以下のページよりご覧ください。
仕事の場面でさまざまな困りごとが起こることをきっかけに、大人になってから発達障害があることが分かる場合もあります。
「もしかして、発達障害があるのかもしれない」と思う場合は一人で悩まず、医療機関や支援機関に相談してみてください。
障害のある方の就労をサポートしているLITALICOワークスでも、無料相談を行っています。働くことについての悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
監修者
鳥取大学 大学院 医学系研究科 臨床心理学講座 教授／LITALICO研究所 客員研究員
井上 雅彦
応用行動分析学をベースにエビデンスに基づく臨床心理学を目指し活動。対象は主に自閉スペクトラム症や発達障害のある人たちとその家族で、支援のための様々なプログラムを開発している。
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