合理的配慮とは？具体例や相談先も解説します

まずは「障害者差別解消法」について解説していきます。「障害者差別解消法」は2016年4月1日に施行されました。これによって、障害の有無にかかわらず、すべての人がお互いを尊重し合いながら共生する社会づくりが法律で定められることになりました。

障害者差別解消法では、役所や事業者に対し「障害を理由とする不当な差別的取り扱い禁止」「合理的配慮の提供義務」を課しています。ここでいう事業者とは、民間企業のほか、飲食店などのお店やボランティア団体などのグループも含まれています。

また、合理的配慮の対象者については、以下の通りと定められています。

障害者　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

 

引用元：「内閣府」障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）

つまり合理的配慮は、障害者手帳の有無にかかわらず、こういった困難さに対する配慮が必要とされている方が対象となります。

障害者差別解消法においては、例えばお店で障害のある方が意図的にサービスを受けられないようにする、といったようなことを差別的な扱いとして禁止しています。また、障害のある方から「配慮をしてほしい、サポートをしてほしい」という意思表示があったときには、負担が重くなりすぎない範囲での対応が求められています。

民間事業者においては、2021年5月に可決された改正法案により合理的配慮への対応が努力義務として定められていましたが、2024年4月からは法的義務となりました。

合理的配慮を得るには、ご本人の障害特性によって生じる職場での困難さはどのようなものがあるかを整理し、企業へ伝える必要があります。

働くうえでの困難さは一人ひとり異なります。働く場面で想定される困難さや困りごとにはどのようなものがあるか、そのうえで自分ひとりで対処できること・難しいことを整理することから始めましょう。自分の努力や工夫で対処できないことに対しては、どのような配慮があればできるようになるかを考え、企業に相談する配慮事項を検討していきます。

企業は、雇用する障害のある方に対し、合理的配慮を提供する義務があります。そのため、障害のある方から合理的配慮の申し出があった場合、企業側は制度や業務内容、働く環境でどのような合理的配慮が提供できるかを整理します。ただし、必要な配慮をすべて提供しなければならないわけではなく、企業にとって負担が重くなりすぎない範囲で対応できる合理的配慮を提供する必要があります。

そのため、企業にとって負担が重くなりすぎない範囲で、障害のある方がどうしたら働きやすくなるか、ご本人の能力を発揮しやすくなるかをご本人と企業側とが双方で話し合いながら、提供される合理的配慮をすり合わせていくことが大切です。もし必要な配慮が企業にとって過重な負担になる場合は、ほかに働きやすくなる方法がないか代替案を考えていきます。

このように、ご本人と企業側とで話し合うことで相互理解を深めながら合理的配慮の検討を進め、最終的にどのような配慮を実施するかを決め、実施していきます。

個人の成長や業務内容の変更、周りの環境の変化などによって、必要な配慮や効果的な方法が変わっていくこともしばしばあります。定期的に、ご本人と企業側とで確認する場を設け、働きやすい環境が作れているかを話し合いながら必要な合理的配慮について見直しをするといいでしょう。

Aさんはあいまいな指示が苦手で上司に「時間のあるときにやっておいて」といわれると、いつやっていいのか分からず、そのままにしていることが多く、困っていました。

もともと利用していた就労支援機関（就労移行支援事業所）のスタッフと相談し、Aさんは働くうえでの困難さ・困りごとに対し、自分ができることと、必要な合理的配慮について、次の通り整理しました。

【自分ができること】

• 指示を受けた業務の期日を管理し、進捗状況に応じて、報告・連絡・相談を適切におこなう

【合理的配慮】

• 上司が具体的な指示をする（例：来週木曜日の15時までに、マニュアル通りに修正して印刷して提出してください）

その結果、Aさんは具体的な指示に従って、報告・連絡・相談をしながら締め切りまでに業務を終えられるようになりました。

※以前は「自閉症スペクトラム」という名称が用いられることもありましたが、アメリカ精神医学会発刊の『DSM-5』（『精神疾患の診断・統計マニュアル』第5版）において自閉的特徴を持つ疾患が統合され、2022年（日本語版は2023年）年発刊の『DSM-5-TR』では「自閉スペクトラム症」という診断名になりました。

Bさんは不安傾向が強くひとりで不安を抱え込み、心身不安定な状態で働くと体調を崩してしまうという特性を持っています。Bさんは在宅勤務で働いていますが、先輩や上司に質問や相談をしたくても、相談するタイミングを見計らえずに時間が過ぎてしまい、焦ってしまいました。

もともと利用していた就労支援機関（就労移行支援事業所）のスタッフと相談し、Bさんは働くうえでの困難さ・困りごとに対し、自分ができることと、必要な合理的配慮について、次の通り整理しました。

【自分ができること】

• 不明点を整理して相談したい内容を文章にまとめる

【合理的配慮】

• オンライン会議ツールを使って「10分朝礼」「10分夕礼」を取り入れ、相談するタイミングを設ける

その結果、Bさんは定期的な相談の場を設けることによって、聞きたいことが聞けるようになり安心しながら業務を進められるようになりました。また直接会話をする時間が増えたことで関係構築ができ、より相談しやすくなりました。

このように、適切な合理的配慮が提供されることが障害のある方の働きやすさにつながります。

また障害によって生じる困難さは、ご本人の障害特性だけではなく、ご本人を取り巻く環境によって生じます。そのため、同じ障害名・診断名であっても、ご本人の障害特性や周りの環境（職場や職種など）によって困りごとはそれぞれ異なり、合理的配慮もさまざまです。

そのため、ご本人の障害特性を理解し、どのような業務やどのような環境だと困難さが生じるのかを理解すること、そのうえでどのような合理的配慮があれば、ご本人が働きやすくなるのかを考えていくことが大切になります。合理的配慮については、以下の資料を参考にするといいでしょう。

しかし、働くうえでの困難さについて、企業の方へ相談しても合理的配慮がうまく得られなかったり、ひとりで合理的配慮を整理することが難しかったり場合もあるかもしれません。その場合は、Aさん・Bさんのように就労支援機関へ相談するというのも選択肢のひとつとして検討してみるといいでしょう。相談先については次の章で紹介します。

障害者職業センターには、合理的配慮に関する事例集やツールなど、障害のある方が職場で活躍をするためのノウハウが集約されています。職業評価や職業指導といった相談や指導を受けることができるため、就職活動に必要な支援や助言を受けることができます。また、ジョブコーチの派遣もおこなっています。

ジョブコーチとは、職場での支援が必要な障害のある求職者や在職中の方（障害者手帳の有無は問いません）に対して、職務の遂行に関する支援や職場内でのコミュニケーションに関する支援、体調や生活リズムの管理に関する助言などをおこないます。さらに、ご家族や職場に対しても助言をおこない、障害のある方との橋渡しする役割を担います。詳しくはお住まいの地域障害者職業センターへご確認ください。

ハローワークでは求人を探すだけではなく、就職活動をするためのさまざまなサポートを受けることができます。障害特性からくる働くうえでの悩みや、必要な配慮から検討できる今後の働き方についても相談することができます。これから就職活動を考えている方はハローワークへ相談するといいでしょう

就労移行支援事業所は、就職活動および職場定着をサポートする障害福祉サービスのひとつです。就職活動に向けて、さまざまなプログラムや企業実習などを通して障害特性について理解を深めたり、具体的な合理的配慮を考えたりすることができます。長く安定した働き方ができるように準備をしたい方は就労移行支援事業所へ相談するといいでしょう。

就労移行支援事業所を運営しているLITALICOワークスでは、ご本人の特性によって生じる就労場面での困難さを理解したうえ、自分でできる対処法と合理的配慮を整理するためのサポートをおこなっています。具体的には自己理解を深めるためのプログラムや、職場体験実習（インターンシップ）などを実施し、実践を通して、理解を深めていきます。

また合理的配慮の検討や提供においては、ご本人と企業側の双方が話し合って進めていく必要があります。そのため、LITALICOワークスでは、双方がスムーズに理解しあえるようにサポートをおこなっています。

働くことのお悩みがありましたら、まずはお気軽にLITALICOワークスへご相談ください。