身体障害者手帳とは？等級や申請・更新方法、メリット、利用できるサービスを解説

身体障害者手帳の対象となる障害の種類は以下のようになります。

• 視覚障害
• 聴覚又は平衡機能の障害
• 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
• 肢体不自由
• 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害
• ぼうこう又は直腸の機能の障害
• 小腸の機能の障害
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
• 肝臓の機能の障害

これらの障害の程度が一定以上で、永続※すると判断された場合に手帳の交付を受けられます。

※「その障害が将来とも回復する 可能性が極めて少ないもの」であれば永続するとみなされます。

身体障害者手帳は原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が予想される場合には、再認定を実施することがあります。
またそれ以外では次のような場面で手続きが必要になります。

• 住所・氏名が変更になった時
• 紛失・破損した際の再交付
• 返納したいとき　など

これらの手続きはお住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口でおこなうことができます。

身体障害者手帳を取得することで、さまざまなサービスを受けることができます。詳しくは交付時に配布されるガイドブックや、お住まいの自治体のWebサイトや障害福祉課などの窓口などで確認するといいでしょう。

代表的なものを3点あげておきます。

公共料金の割引や、助成金制度、税金の軽減などを受けることができます。

身体障害者手帳の等級や所得状況、お住まいの自治体により受けることができるサービスは異なりますので、詳細はお住まいの自治体のWebサイトや障害福祉課などの窓口でご確認ください。

主な料金の割引や助成の一部を以下に紹介します。

• 医療費の助成
• 博物館などの公共施設の割引
• JRやバス・航空運賃などの公共機関の割引
• 携帯電話基本料金の割引
• 公営住宅の優先入居
• NHK受信料の免除
• 身体障害者手帳の場合、車椅子や補聴器など補装具の費用や、住宅リフォーム費用の助成　など

障害者控除とは納税者本人・配偶者・扶養親族に障害がある場合の所得控除の制度です。

中でも障害等級が1級・2級に該当する場合には「特別障害者」として通常の障害者控除よりも高い控除を受けることが可能です。障害者控除の額は以下のように区分されています。

• 障害者：所得税27万／住民税26万
• 特別障害者：所得税40万／住民税30万
• 同居特別障害者：所得税75万／住民税53万

障害者控除を受けるには、会社員の方は年末調整で「扶養控除等の申告書」を提出することが要件となります。個人事業主や年末調整対象外の方は確定申告の際に申告する必要がありますので、詳細はお住まいの税務署にご確認ください。

こちらの控除では、療育手帳の本人、もしくは本人と生計を共にする方が所有する車で以下に該当する場合に控除を受けられる場合があります。

• 障害のある本人が運転する場合
• 本人と生計を共にする方が、障害のある方の通院や通学・通勤などのために運転をする場合

こちらも各都道府県や市区町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体に相談してみてください。

障害者手帳を持つことに心理的な抵抗を感じる方もいるかもしれません。手帳の交付を受ても控除などのサービスを利用するかは任意となっています。また返納もできますので、お守り代わりに持つという方もいます。

申請や更新などの手続きがかかることがデメリットと言えるかもしれません。書類や写真などを準備する必要があり、交付されるまでに1～2ヶ月かかることが多いといわれています。

障害者求人とは、障害者手帳を持つ方が応募できる求人のことで、障害のある方が働きやすくなるような配慮が受けやすくなることをいいます。企業は従業員数に応じて、一定の人数の障害のある方を雇う義務があります。

ハローワークでは障害者求人を調べることができます。障害者用窓口もあるので、そちらで職員と相談しながら求人の選択や面接の設定などをおこなうことができます。

就職のため訓練や、講習などを受けることができるほか、リハビリテーション計画の作成、職業適性検査など働くための支援を受けることができます。

雇用型とも呼ばれ、原則的に利用者は事業所と雇用契約を結びます。そのため労働基準法や最低賃金が適用され給料が支払われます。その中で働く機会の提供や一般企業への就職へ向けた支援をおこなっていきます。

非雇用型と呼ばれ、利用者は事業所と雇用契約は結びません。給料の代わりに作業に応じた「工賃」が支払われます。就労移行支援やA型への移行や一般企業への就労に向けた訓練をおこないます。

一般企業に就職を目指す障害のある方が通いながらプログラムや実習をおこなう事業所です。専門のスタッフと働くためのスキル取得に取り組むことや書類添削、面接練習などの支援を受けることができます。

生活介護・自立訓練・就労系福祉サービスを利用して就職した方が利用できる支援で、働いた後に企業や利用者との定期面談や業務の調整などを間に入っておこなうことで長く働くことをサポートする制度です。

LITALICOワークスでは就労移行支援と就労定着支援をおこなっています。LITALICOワークスを利用して就職された方は、そのまま定着支援も利用することができます。就職前から就職後まで支援を提供しています。

就労移行支援は一般企業に就職を希望する方々へ、働くためのさまざまなサポートをおこなう福祉サービスです。

LITALICOワークスは各地で就労移行支援事業所を運営しており、これまで1万人以上の方の就職をサポートしてきました。

障害のある方が自分らしく働くために、「合理的配慮」の調整をサポートしています。

「働くことに悩んでいる」「一人ではなかなかうまくいかない」などお悩みのある方は、まずは就職支援のプロに相談してみませんか？