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お役立ち仕事コラム

障害年金とは?もらえる金額は?申請に必要な条件や手続きについて解説

障害年金とは、病気やケガなどの障害によって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取ることができる年金です。

年金と聞くと、老後の生活を支える「老齢年金」などのイメージが思い浮かぶかと思いますが、障害年金は働きながら受け取ることができる場合もあります。

 

また、障害者手帳を持っていない場合でも支給されることも特徴の1つです。

「障害年金について詳しく知らない」「申請が複雑でためらっている」という方も少なくありません。この記事では、障害年金の種類、必要な条件、申請方法などを分かりやすくご説明します。

障害年金の種類について

障害年金は、公的年金の加入者が病気やケガなどの障害によって生活や仕事などに支障が出る場合に支給される年金ですが、公的年金に加入している種類によって「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2種類に分けられます。

病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入している場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入している場合は「障害基礎年金」に加えて「障害厚生年金」が支給されます。

 

以下に、それぞれの内容についてご説明します。

障害基礎年金とは

障害基礎年金は、国民年金に加入している方が、医師または歯科医師の診療を初めて受けた日(初診日)に、病気やケガなどの障害によって生活や仕事などが制限される状態が続いている場合に支給されます。

 

障害の程度に応じて1級と2級に分けられますが、障害者手帳の等級とは別になりますので注意が必要です。

 

また、国民年金に加入する前の20歳未満の方や、国民年金の被保険者資格を失った後も日本に住んでいる間の60歳以上65歳未満の方でも、同様に支給の対象になります。

障害厚生年金とは

障害厚生年金は、厚生年金に加入している方が、医師または歯科医師の診療を初めて受けた日(初診日)に、病気やケガなどの障害によって生活や仕事などが制限される状態が続いている場合に支給されます。

 

障害の程度に応じて1級~3級に分けられますが、こちらも障害基礎年金と同様に障害者手帳の等級とは別の制度になりますので注意が必要です。

 

また、障害厚生年金は障害基礎年金に上乗せして支給されます。

 

なお、初診日から5年以内に病気やケガなどの障害が治り、障害厚生年金に該当する障害の状態よりも軽い障害が残った場合には、一時金の「障害手当金」が支給されます。

障害年金の対象となる病気やケガとは何があるの?

障害年金の対象となる病気やケガは、眼や耳、手足などの障害だけでなく、精神障害(うつ病・統合失調症など)、がん、心筋梗塞、糖尿病などの内部障害も対象になります。

 

主な対象は以下の通りです。

  • 外部障害:眼、聴覚、肢体(手足)の障害など
  • 精神障害:統合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害など
  • 内部障害:呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がんなど

障害年金をもらうための条件とは?

公的年金の加入期間に初診日があること

障害の原因となった病気やケガの初診日に、国民年金または厚生年金の被保険者期間中であることが求められます。

 

ただし、20歳未満の方や60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間)の方は、初診日が日本に住んでいる間であることが求められます。知的障害については出生日が初診日になります。

保険料の納付要件を満たしていること

次のいずれかを満たしていることが求められます。

  • 初診日に65歳未満であり、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
  • 初診日の前々月までにおいて、公的年金の加入期間の3分の2以上で保険料を納付または免除されていること

ただし、20歳未満の方で年金制度に加入していない期間に初診日がある場合には、保険料の納付要件は求められません。

保険料を納付していたかどうかは年金事務所もしくは市役所に問い合わせるか、日本年金機構などのホームページで確認することができます。

障害の状態が該当するかどうか

障害年金は申請してすぐに受け取れるものではなく、一定の障害の状態に該当すると認定される必要があります。

その障害の状態を定める日のことを「障害認定日」と言います。障害の原因となった病気やケガの初診日から1年6ヶ月が経過した日になります。1年6ヶ月以内にその病気やケガが治った場合(症状が固定化した場合)は、その日になります。

障害の状態については「国民年金法施行令」および「厚生年金保険法施行令」によって1級~3級の障害等級が定められています。

この等級は障害基礎年金では1級と2級だけですが、障害厚生年金ではさらに3級があります。

数字が小さい方が障害の程度は重いことを示します。

 

例えば、障害年金1~3級の主な例は以下の通りです。

  • 1級:日常生活において他人の介助が不可欠な状態
  • 2級:他人の介助が必須ではないが、日常生活は極めて困難で、就労により収入が得られない状態
  • 3級:就労が著しい制限を受ける、または就労に著しい制限を加えることを必要とする状態

具体的な等級内容や認定基準については、日本年金機構などのホームページで確認することができます。

障害年金は障害者手帳を持っていない場合でも申請は可能です。ただし、障害年金と障害者手帳の等級とは別の制度になり、申請窓口も異なりますので注意しましょう。

 


<参考サイト>
日本年金機構「障害認定基準」
厚生労働省「国民年金法施行令別表」


 

障害年金でもらえる金額はどのくらい?

障害年金が支給される金額は、加入していた年金や障害の状態、配偶者の有無や子どもの数によって異なります。

また、物価や賃金の変更などにも応じて毎年見直されるため、その年度によっても支給額が異なります。

以下は令和2年4月時点での年金額になりますので、ご参考ください。

障害基礎年金の場合

  • 1級:年間 781,700円×1.25+子の加算
  • 2級:年間 781,700円+子の加算

子の加算

18歳に達する年度末(3月31日)を経過していない子どもがいる場合は加算がつきます。

また、障害等級2級以上であれば、子どもの加算は18歳に達する年度末(3月31日)から20歳未満まで延長して支給されます。

  • 第1子、第2子:1人につき 年間 224,900円
  • 第3子以降:1人につき 年間 75,000円

障害厚生年金の場合

障害厚生年金は、その人の平均標準報酬額(厚生年金保険料の計算の元となる額)や厚生年金に加入していた期間などによって支給される金額が異なります。

なお、1級と2級は障害基礎年金(子の加算を含む)が上乗せされて支給されます。

  • 1級:(報酬比例の年金額) × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額(224,900円)〕
  • 2級:(報酬比例の年金額) + 〔配偶者の加給年金額(224,900円)〕
  • 3級:(報酬比例の年金額) または 最低保障額 586,300円

配偶者加給年金

本人が1級または2級に該当する場合で、配偶者(生計維持関係にある65歳未満の方)がいる場合は配偶者加給年金額がつきます。障害厚生年金3級は配偶者加給年金の対象ではありません。

  • 1・2級:1人につき 年間 224,900円
  • 3級:なし

なお、配偶者が20年以上の加入期間の老齢厚生年金や、退職共済年金、障害基礎年金・障害厚生年金を受給している場合は、配偶者加給年金額は支給されません。

障害年金を申請する際の流れ・方法は?

障害年金の支給を受けるには、本人またはご家族による年金の支給申請の手続きが必要です。
申請の手続きは、加入している公的年金によって必要な書類や提出窓口が異なります。

障害基礎年金の場合

お住まいの市区町村役場もしくはお近くの年金事務所や年金相談センターでおこないます。

主に必要な書類は以下の通りです。

  • 年金請求書
  • 年金手帳
  • 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
  • 医師の診断書(所定の様式あり)
  • 受診状況等診断書
  • 病歴・就労状況等申立書
  • 受取先の金融機関の通帳等(本人名義)
  • 印鑑

18歳到達年度末までの子ども(20歳未満で障害のある子どもを含む)がいる場合は以下の書類も必要になります。

  • 戸籍謄本(記載事項証明書)
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 子の収入が確認できる書類
  • 医師、または歯科医師の診断書(20歳未満で障害のある子どもがいる場合)

なお、マイナンバーを記入することで提出書類を省略することも可能です。詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください。

 


<参考サイト>
日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」


 

障害厚生年金の場合

お近くの年金事務所や年金相談センターでおこないます。

主に必要な書類は以下の通りです。

  • 年金請求書
  • 年金手帳
  • 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
  • 医師の診断書(所定の様式あり)
  • 受診状況等診断書
  • 病歴、就労状況等申立書
  • 受取先金融機関の通帳等(本人名義)
  • 印鑑

配偶者または18歳到達年度末までの子ども(20歳未満で障害のある子どもを含む)がいる場合は以下の書類も必要になります。

  • 戸籍謄本(記載事項証明書)
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 配偶者の収入が確認できる書類
  • 子の収入が確認できる書類
  • 医師、または歯科医師の診断書(20歳未満で障害のある子どもがいる場合)

なお、こちらもマイナンバーを記入することで提出書類を省略することも可能です。

詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください。

 


<参考サイト>
日本年金機構「障害厚生年金を受けられるとき」


 

請求方法について

障害年金が支給されるための申請には、「障害認定日による請求」と「事後重症による請求」の2通りがあります。

通常は「障害認定日による請求」となり、障害認定日から1年以内に請求する方法です。障害認定日以降3ヶ月以内の状態について書かれた診断書が必要になり、障害認定日の翌月分から受給することができます。

「事後重症による請求」は、障害認定日に障害年金に該当しなかった場合で、その後症状が悪化して、65歳に達する日の前日までに障害に該当した場合に請求する方法です。請求日以前3ヶ月以内の診断書が必要になり、請求日の翌月分から受給することができます。過去にさかのぼって受給ができないため、請求が遅くなるとその分受給が遅くなります。

請求手続きから支給までの流れ

  • 年金請求書など必要書類を市区町村または年金事務所へ提出
  • 日本年金機構が審査(支給決定・年金証書・年金決定通知書の送付など)
  • 障害年金の支払開始

請求書提出から支給決定までの期間は約3ヶ月、支払い開始までの期間は年金決定通知書送付から約1~2ヶ月後ほどかかると言われています。障害年金の手続きは複雑ですので、申請する前にあきらめてしまう人も少なくありません。

まずは、手続きをおこなう前に日本年金機構の「ねんきんネット」や、お近くの年金事務所または年金相談センターなどに事前に相談してみるとよいでしょう。

 


<参考サイト>
日本年金機構「ねんきんネット」


 

 

更新の必要は?

障害年金は、障害の状態によっては途中で受給できなくなる場合もあります。

障害年金の認定には「永久認定」と「有期認定」があり、「永久認定」であれば基本的に更新などの必要がなく生涯にわたって受給できますが、「有期認定」であれば1~5年ごとに障害の状態を定期的に報告し、その都度該当する障害の状態であるかを判断して受給することになります。

なお、更新時には医師の診断書を提出する必要があります。

まとめ

障害年金は、病気やケガなどの障害によって生活や仕事などが制限される方々にとって生活費や治療費の不安を和らげることができ、日常を支えてくれる有用な制度といえます。

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