障害があることで日常生活や社会生活に困難を感じる方も多くいらっしゃいます。
「障害福祉サービス」はそういった困難に対して手助けとなる福祉サービスです。
障害福祉サービスには大きく分けて、就労移行支援などの働くためのサポートの「訓練等給付」と、住宅介護などの日常生活のサポートの「介護給付」の2種類があります。この記事ではそれぞれの詳細や申請手続きの方法について解説します。
目次
障害福祉サービスとは障害のある方の支援などについて定めた法律である、「障害者総合支援法」に基づいて提供されるサービスのことを指します。
障害福祉サービスは日常生活や社会生活を営むために必要な訓練などの支援を提供する「訓練等給付」と、日常生活に必要な介護の支援を提供する「介護給付」の二種類が中心となります。他にも「自立支援医療制度」などがありますが、この記事では障害福祉サービスの中心的な役割となる「訓練等給付」と「介護給付」について解説します。
障害福祉サービスの対象者は以下に該当する方々です。障害のある方に加えて難病のある方も一部対象となります。
対象者の詳細はこちらになります。
障害福祉サービスを利用するには「障害福祉サービス受給者証」（以下受給者証）の交付が必要となります。受給者証はお住まいの市区町村へ申請して認められると交付されます。詳しい申請の流れはこの後紹介します。
障害者手帳をもっていなくても受給者証があれば障害福祉サービスを利用することができます。
受給者証には氏名・住所などの利用者の情報や受給者証の期限、支給決定期間、サービスを提供する事業所記載欄などがあります。障害者手帳とは違って、障害種別によって種類は分かれていません。
受給者証の期限以降もサービスを継続して受けるためには更新手続きが必要です。更新時期が近づくと書類などの通知が送られてきますので指示に沿って手続きを進めていきます。
障害福祉サービスで中心となるのが「訓練等給付」と「介護給付」です。その中でもさらに多くの種類がありサービス内容も異なっています。これから一つずつ紹介していきます。
障害のある方が日常生活や社会生活を営むために、必要な訓練などを提供するサービスです。リハビリテーションや就職に関わるサービスがあります。
介護給付とは日常生活で必要な介護の支援を提供するサービスです。自宅での介護の支援や行動の援助などのサービスがあります。
障害福祉サービスの申請は市区町村の窓口で行います。窓口の名称は市区町村で異なりますが、障害福祉課などの名称が多いです。担当窓口がわからない場合は、事前に市区町村の総合窓口へお問い合わせいただくと教えてもらえます。
申請する窓口は同じですが、訓練等給付と介護給付ではその後の流れが一部異なります。
サービス等利用計画案とはどのような障害福祉サービスを利用する際に、どのような支援を受けるのが適切かをまとめた計画案のことです。利用者本人が作成することも可能ですが、指定特定相談支援事業者が作成することが一般的です。
障害福祉サービスは様々な種類があり、申請手続きも複雑です。ひとりで進めていくには難しい場面があるかと思います。そのようなときに活用できるのが「相談支援事業者」です。
相談支援事業者は障害についての困りごとや障害福祉サービスについての相談をすることができます。「指定一般相談支援事業者」と「指定特定相談支援事業者」の二つがあり、役割が異なっています。
利用するサービスで悩んでいる方は一般相談支援事業者へ相談をするといいでしょう。
紹介してきたように、障害福祉サービスには多くの種類があり、また種類ごとにサービスを提供する事業所も複数あります。
自分に合ったサービスを探すのは大変です。そういった際に活用できる手段を紹介します。
住所や事業所名からご自身に合ったサービスを検索することができます。
障害福祉サービスを提供する事業所は都道府県へ報告することが義務づけられているため、すべての事業所の情報を調べることができます。
民間でも就労移行支援事業所や就労継続支援事業所を探すサイトがあります。
どのような事業所があるのか自宅などで気軽に知ることができます。
障害福祉サービスの事業所の中には見学や体験ができる場所もあります。
就労移行支援事業所「LITALICOワークス」では事業所の見学や就職相談を随時行っております。就労移行支援事業所をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
障害福祉サービスを利用する際に、利用料を負担する場合があります。
障害福祉サービスの利用料は原則1割の負担となっています。また、世帯所得（※）に応じた月額負担上限額が設定されています。
（※）ここでいう世帯とは利用者の年齢によって2つに分けられます
利用者が18歳以上の場合：本人とその配偶者
利用者が18歳未満の場合：保護者の属する住民基本台帳の世帯
例えば、利用者が20歳で配偶者とその父母と暮らしていた場合は、利用者本人と配偶者の所得のみが条件となります。
【負担額（障害児）】
【負担額（18歳以上）】
障害福祉サービスは障害のある方の困難に対して、さまざまなサービスを受けることができるサービスです。
種類が多くあるためすべてをひとりで決めようと思うと大変になりますので、検索サービスや相談支援サービスなどを活用しましょう。また利用するサービスが決まっている方は直接その事業所へお問い合わせを行うと、見学や相談ができる場合があります。自分に合ったサービスを探していきましょう。
LITALICOワークスは各地で就労移行支援事業所を運営し、障害のある方の「働きたい」をサポートしています。
LITALICOワークスでは一人ひとりの症状や得意不得意、希望する就職などを伺い、計画を立てたうえで支援をおこないます。
例えば以下のようなサポートを行なっています。
LITALICOワークスは無料で相談・見学を受け付けています。「就活や適職探しのサポートを受けたい」「自分に合う働き方が分からない」「体調優先で働きたい」などの仕事のお悩みがあれば、ぜひ一度お問い合わせください。一緒に自分らしく働ける方法を考えていきましょう。
監修者
帝京科学大学 医療科学部 医療福祉学科 准教授
中里 哲也
EBP（Evidence Based Practice）に基づいたソーシャルワーク支援展開を目指し活動中。
専門は「医療福祉」「教育福祉」「地域福祉」「人材育成」など多岐に渡る。
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