うつ病により仕事を続けることが困難に感じる場合、退職することも選択肢のひとつです。
しかし、うつ病で仕事を辞めたいと思っていても「再就職がうまくいくか不安」「収入がなくなったら生活できなくなるのではないか」などと考えてしまい、なかなか退職に踏み切れない方もいるかもしれません。
特にお金の面に関しては「うつ病で退職した後も傷病手当金はもらえるのか？」「失業保険の対象に自分は当てはまるのか？」など、不安を感じてしまう方も多いのではないでしょうか。
そこで今回はうつ病の治療のために、仕事を続けるか辞めるか検討している方へ向けて、退職した後に受給できる手当や、再就職時に活用できる支援サービスを紹介します。他にも、退職を決めるまでにしておきたい5つのポイントや、実際に退職を決めた際の具体的な流れや周囲への伝え方についても合わせて解説します。
目次
うつ病は、日本では生涯のうちに16人に1人の割合でかかると言われているほど、身近な病気です。しかし、うつ病の症状は自分でも気づきにくく、気づいていたとしても「周囲に心配や迷惑をかけたくない」という後ろめたさから、一人で悩みを抱え込んでしまう方も多くいます。
うつ病の治療で大切なのは「早期発見」と「早期治療」であり、その中でもまず「休養をしっかりと取ること」が治療の第一歩になります。そのため、治療に専念するために退職をすることは決して甘えではなく、重要なことです。
実際に「選択肢の一つとして退職を視野にいれたら、気持ちが楽になった」という方や、「ずっと決断できずにいたけど、勇気を出して退職してよかった」という方も多くいます。
そうはいっても、焦りや勢いで退職をした後で、後悔することもあるかもしれません。
退職によるデメリットも理解した上で自身にとって最善の選択ができるよう、以下で紹介するポイントを押さえておきましょう。
うつ状態にあるときには、さまざまな条件や影響を考えながら冷静に判断することが難しくなります。「周囲に迷惑ばかりかけている」「自分なんてこの職場にいない方がいい」など悲観的な考えしかできなくなってしまうことがあります。今の状況から一刻も早く脱したいという思いから「仕事を辞めるしかない」と結論を急いでしまう方も少なくありません。
退職後に後悔しないためにも、まずはしっかりと治療を進めていき、うつ病の症状が落ち着いてから慎重に考えていくことが大切です。
判断が難しい場合は、一人で悩まずに主治医や家族、可能であれば会社の上司や同僚、人事担当者、産業医などと相談しながら決めていくといいでしょう。
うつ病で退職を決める前に、主治医に相談をするようにしましょう。現在のうつ病の症状について客観的な意見をくれたり、仕事を辞める以外の選択肢が考えられない場合でも、一緒に無理のない選択肢を考えてくれたりする場合もあります。
うつ病により働くことが難しい場合には、以下のような経済的なサポートがあります。
しかし、それぞれ受給するには条件があるため、よく調べずに退職してしまった場合「失業保険（もしくは傷病手当金など）をもらえると思っていたのに、もらえなかった」といったことも起こりえます。
そのようなことにならないためにも、自分が受給条件を満たしているか、退職前に確認するようにしましょう。手当については、後の章で詳しく解説します。
うつ病の治療には家族など周りの方の理解も大切になってきます。
退職後の事後報告では、家族を混乱させてしまう場合もあるため、退職をする前に「仕事を辞めようと思っている」と事前に相談しておくことが大切です。そうすることで、家族も心構えができたり、うつ病の治療に専念できる環境を整えやすくなったりします。
また、家族の方も「サポートしたい」という気持ちがあったとしても、どのような関わり方をしたらいいか分からず不安に感じる場合もあるでしょう。そのような時の接し方や、家族の相談先などをまとめた記事もありますので、参考にしてみてください。
退職以外にも、上司に相談して業務内容や量を調整してもらったり、配置転換の依頼をしてみたりすることによって本人の負担が軽減する場合もあります。他にも休職をしてリワーク支援を受けながら職場復帰を目指したり、この後の章で紹介する就労支援機関に相談したりする方法もあります。
仕事を辞めた後に後悔をするのではなく「退職してよかった」と思えるためにも、さまざまな選択肢を考慮し、納得した上で退職を決めることが大切です。
ここでは、実際にうつ病で退職をするときの辞め方や流れ、会社への伝え方についてご紹介します。
まずは、医療機関へ診断書を依頼するといいでしょう。
お勤めの企業によっては、退職する際にうつ病の診断書の提出が求められる場合があります。退職の際、診断書の提出は必須ではありませんが、場合によっては診断書があることで企業側からの理解が得られやすく、スムーズに退職手続きが進む可能性もあります。診断書は退職だけではなく、休職する際にも必要となる場合もあります。
また、ハローワークにて「特定理由離職者」として雇用保険の基本手当（失業保険や失業給付など）の手続きをする場合や、障害福祉サービスの利用をする場合などに必要となる場合もあります。
診断書の作成にかかる期間は医療機関によって異なりますが、1週間～2週間ほどかかることが多いため、余裕を持って依頼しましょう。
作成にかかる費用は、基本的なものであれば3,000円前後、複雑な内容になる場合は5,000円以上かかることもあります。医療機関によって診断書の費用が異なりますので、事前に問い合わせておくといいでしょう。
退職を伝えるタイミングは、正社員などで契約期間が定められていない場合「退職希望日の2週間前まで」に申し出をすることで法律上は辞めることが可能です。
しかし、就業規則などで退職に関する独自の手続きが設けられている企業の場合、そちらに従う場合もあります。（※）そのため、雇用契約書などに書かれた退職に関する規定や就業規則などを確認してから、退職手続きを進めましょう。
（※）就業規則で定める退職申し入れ期間が極端に長い場合は、労働者の退職の自由が極度に制限され、公序良俗の観点から無効とされる場合もあります。
会社に産業医がいる場合には、直接上司に伝える前に産業医に相談するといいでしょう。産業医には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れることはありません。また、ご本人の同意のもと必要であれば、企業側と連携をしたり今後の対応について考えてくれたりすることもあります。
上司への退職の伝え方として、可能であれば口頭で伝えることが望ましいですが、どうしても難しい場合には郵送やメールを使うことも法的には有効です。
加えて、上司に退職の意向を伝える際、「うつ病のため」と理由を伝えたくないこともあるでしょう。そのような場合は、必ずしもうつ病の理由を伝える必要はないため「一身上の都合」などという伝え方でも問題ありません。
退職時にハローワークが発行する「雇用保険被保険者離職票」は、基本的には会社から自宅に送付されます。「雇用保険被保険者離職票」は、雇用保険の申請時に必要となる書類です。事前に会社へどのくらいで手元に届くか、受け取るためにどうしたらいいか、確認しておくと安心です。
他にも退職前に「雇用保険被保険者離職票以外に後から送られてくるものはあるか」「こちらから提出が必要な書類はあるか」も合わせて確認しておくようにしましょう。
厚生年金および健康保険組合（もしくは協会けんぽ、共済組合など）に加入していた場合には、厚生年金は国民年金へ、健康保険は国民健康保険などに切り替えの手続きを行いましょう。
どちらの手続きも、住んでいる地域の市区町村の役場で行うことができます。
また、退職後に配偶者などの被扶養者となる場合もあるでしょう。その場合は被扶養者になるための手続きが必要です。被扶養者となるためには、配偶者（被保険者）などの勤め先を経由して行うため、配偶者にも協力してもらいましょう。
なお、切り替え手続きにはマイナンバーや免許証などの本人確認書類、退職日や社会保険の資格を喪失した日が分かる書類などが必要です。各市区町村により必要なものが異なるため、事前に問い合わせるか、Webサイトなどで確認をしてみましょう。
退職後は、まずは心身をしっかり休めることに専念しましょう。
うつ病の治療は主に「休養」「薬物療法」「精神療法（カウンセリング）」の3つが中心となります。しかし、症状や程度が一人ひとり違うように、治療方針もさまざまです。
継続的に通院をしながら主治医のアドバイスに従いつつ、気になることがある場合には主治医に相談するようにしましょう。また、生活リズムを整えるために決まった時間に朝日を浴びたり、外に出て軽く運動したりすることも大切です。
一方で、うつ病がある程度回復してくると、自己判断で通院や服薬を辞めてしまう方も少なくありません。しかしうつ病の治療では、主治医の判断なしに通院や服薬を辞めてしまうと回復が遅れたり、再発のリスクが高くなったりする可能性があります。
もし「服薬の副作用がつらい」「もう少し薬の量を減らしたい」という場合などには、決して我慢したり自己判断でやめたりせず、必ず主治医へ相談しましょう。
また、症状が落ち着いてきて転職を考える際には、就労支援機関に相談してみることもおすすめです。この後の章でも紹介しているので参考にしてみてください。
うつ病で仕事を辞めると生活費の心配がつきものですが、退職した後に受け取れる可能性がある手当がいくつかあります。
雇用保険の基本手当（失業給付や失業保険）と傷病手当、健康保険の傷病手当金の概要やその違いについて順番に解説します。
雇用保険の基本手当は、失業した際にお金の心配をせずに次の仕事を探せるように支援するための制度です。このような目的から、失業給付や失業保険と呼ぶこともあります。
以下に該当する方が対象者となります。
受給できる金額としては前職の給与のおよそ50％～80％（60歳～64歳は45～80％）が目安となります。また、受給可能期間は基本的に離職日の翌日から1年間となります。離職理由やその時の年齢などによって受給可能期間が変わります。
例えば、突然の倒産や解雇などによりやむを得ず離職をした方（特定受給資格者）や、会社都合により契約更新されなかった方（特定理由離職者）などは、通常の離職者よりも給付日数が長くなる場合があります。
雇用保険の傷病手当とは、離職後にハローワークに来所をして求職の申し込みをしたものの、うつ病などの症状によりその後15日以上働けない状態にある方を対象に、雇用保険の基本手当を受けられない分の生活を支えるために支給されるお金です。
傷病手当は、受給資格者が申し出た場合に雇用保険の基本手当の受給期間を「最大4年間」まで延長できます。また、受給できる金額としては基本手当と同等になります。
傷病手当金は、業務外の事由により病気やけがになり仕事を休む場合に、本人とその家族の生活を守ることを目的に設けられた経済的な制度です。雇用保険の傷病手当と名称は似ているものの別制度のため、併用して受給することはできません。
基本的には会社に在籍し、仕事を休んでいる期間に受給できるものですが、以下の条件を満たした場合には、退職後も傷病手当金を受け取れる可能性があります。
傷病手当金の受給額は、おおよそ給与の3分の2程度です。
傷病手当金について分からないことは、人事部や健康保険組合の担当者に確認してみましょう。
うつ病で退職をした方が再就職をする場合、「仕事を続けられるだろうか」「体調が悪化し、退職してしまうのではないか」などと不安を感じる方が多くいます。
そのような方のために、就職活動や再就職後の定着をサポートしてくれる就労支援機関について紹介します。
ハローワークには、うつ病などの精神疾患がある方が相談できる専用の窓口（専門援助部門など）があります。専門知識を持ったスタッフが、求人探しや応募書類の作成、面接対策などを一緒に行っています。実際に働く前に企業インターンの打診をしてもらえる場合もあります。
ハローワークは多くの支援機関と連携しながら、就職活動だけでなく、実際に働き始めた後の定着支援まで一貫したサポートを行っています。
障害者手帳がなくても相談できますが、障害のある方のための求人紹介を受けるためには障害者手帳が必要になります。
障害者就業・生活支援センターは、うつ病などの障害のある方を対象に仕事と生活の両面から多角的にサポートをしてくれる機関です。「就業支援担当」と「生活支援担当」の専任のスタッフがいることが特徴で、全国に337ヶ所設置されています。（令和5年4月時点）
現在働いていて退職を考えている方、すでに退職をしていてこれからの再就職を考えている方、どちらの方も相談が可能です。また障害者手帳を持っていなくても利用できる場合があります。利用を希望する方は、障害者就業・生活支援センターに問い合わせてみましょう。
就労移行支援とは、一般企業などへの就職を望んでいる障害のある方（65歳未満）の就職を幅広くサポートしている就労支援機関です。事業所に通いながら生活リズムの安定を図ったり、就職に必要な知識やビジネススキルの向上などを目指したりするために、さまざまなプログラムを提供しています。
他にも、一人ひとりの特性に合わせた企業インターンの機会の提供や、就職後に長く働き続けるための定着支援も実施しています。
就労移行支援事業所「LITALICOワークス」では、うつ病の方の再就職を支援するための豊富なカリキュラムを用意しています。
例えば、「自分に合った仕事が分からない」という方向けの自己理解プログラムや、体調悪化の傾向や対策について理解を深めるプログラム、また体調悪化の要因となりやすいストレスについての対処を理解するためのストレスマネジメントプログラムなど、さまざまなプログラムがあります。ほかにも、パソコンを使ったカリキュラムや、実際に働く環境を体験できるインターンシップなどをご用意しています。
これまでに累計14,000名以上の就職活動のお手伝いをしてきたLITALICOワークスでは、うつ病の方の再就職支援実績も豊富にあります。また全国に120拠点以上の事業所もあるため、その事業所によるネットワークを活かし、多数の企業とも連携しています。
次の章では、実際にLITALICOワークスがサポートをして就職された方の事例をご紹介します。
この章では、うつ病で退職をした後に再就職をした方の事例をご紹介します。
「うつ病で退職をした人の末路はどうなるんだろう……」と心配な方もいるかもしれませんが、悩んだ末に「退職してよかった」と思っている方も多くいます。
ひとつの参考事例として、ぜひ読んでみてください。
うつ病による体調不良で退職をしたSさん。しばらく休養をとっていましたが、復職するには体調面に不安があると感じていたといいます。そこで主治医に相談をして就労移行支援事業所の存在を教えてもらいました。その流れでLITALICOワークスを利用することに決めました。
LITALICOワークスでは、緊張を解きほぐす方法をプログラムで実践しながら学んだり、職務経歴書のまとめ方などについてスタッフにアドバイスをもらいながら、就職準備を進めていきました。また体調面での不安もあったため、障害者雇用で働いた方がいいのではないかとスタッフにも相談し、会社説明会に出てみることにしました。その中で出会った会社に無事に就職することができました。
現在は、テクニカルサポートとしてエンジニアの業務をレポートしたり、お客様からの問い合わせ対応などを担当しています。
SさんがLITALICOワークスをどのように利用していたのか、現在のお仕事を決めたキッカケはなんだったのか、より詳しく知りたい方はこちらのインタビューをご覧ください。
2020年3月に広告代理店に転職したYさん。ちょうど新型コロナウイルスが拡大していた時期で、入社と同時期にテレワークに切り替わり、慣れない仕事とコミュニケーションの取りにくさから徐々にしんどさを感じるようになりました。
最初は不眠症に悩むようになりましたが、「せっかく転職したのだからやめるわけにはいかない」と自分を追い込んでしまった末、体調を大きく崩し入院。そこで「うつ病」の診断を受け、やむなく退職することになりました。
そこから1年ほど療養に専念した後、「これから社会復帰するにはどうしたらいいだろう」と主治医に相談をしたところ、LITALICOワークスを紹介されたといいます。
LITALICOワークスでは、他の利用者の方とのやりとりを通してコミュニケーションを学んだり、もともとWeb業界にいた経験を活かしてデザインにも挑戦したりするなど、徐々に自信を取り戻していきました。
現在Yさんは、介護福祉事業系の会社の総務で働いています。うつ病があることは面接時にお伝えした上で、障害者雇用ではなく、一般雇用で働くことができています。
Yさんが障害者雇用ではなく一般雇用で働いている理由や、無理なく働き続けるための周囲との関わり方の工夫などについてインタビューした記事があるので、ぜひご覧ください。
うつ病により、仕事を続けることが困難になった際の選択肢のひとつとして、退職を検討することもあると思います。
「退職することによって周囲に迷惑をかけるかもしれない」と後ろめたさを感じ、退職を決断できない方もいるかもしれませんが、うつ病の治療には心身の休養が非常に大切です。
また、退職をして生活費がなくなってしまうことを不安に感じている場合にも、活用できそうな経済的な支援制度を確認することが大切です。利用できる支援制度を把握することでその不安が軽減され、治療に専念できるでしょう。
仕事を続けることが苦しくなっている場合には、一人で抱え込まず、まずは家族や主治医に相談をしてみましょう。
もし周りに気軽に相談できる人がいないという場合や、就職に関する専門家の話を聞きたいという場合には、LITALICOワークスでも随時相談を受け付けています。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
監修
医学博士／精神科専門医／精神保健指定医／日本産業衛生学会指導医／労働衛生コンサルタント
染村 宏法
大手企業の専属産業医、大学病院での精神科勤務を経て、現在は精神科外来診療と複数企業の産業医活動を行っている。また北里大学大学院産業精神保健学教室において、職場のコミュニケーション、認知行動療法、睡眠衛生に関する研究や教育に携わった。
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