障害福祉サービスとは、障害のある方でサポートを必要としている方に対し、障害の程度や置かれている状況を踏まえて、必要な支援を提供するサービスのことです。
障害福祉サービスには、就労支援などの訓練を対象とした「訓練等給付」と、日常生活のサポートを受けられる「介護給付」の2種類があります。これらのサービスを受けるには「障害福祉サービス受給者証」が必要です。
この記事では、障害福祉サービスの内容や、利用までに必要な手続きなどについてご紹介します。
目次
障害福祉サービスは、障害のある方の日常生活や社会生活の総合的な支援について定めた法律「障害者総合支援法」に基づいて提供されるサービスです。
障害福祉サービスは、日常生活や社会生活を営むために必要な訓練などの支援を提供する「訓練等給付」と、日常生活に必要な介護の支援を提供する「介護給付」の2種類が中心となります。ほかにも「自立支援医療制度」などがありますが、この記事では障害福祉サービスの中心的な役割となる「訓練等給付」と「介護給付」について解説します。
障害福祉サービスの対象者は以下に該当する方です。障害のある方に加えて難病のある方も一部対象となります。
障害福祉サービスを利用するには「障害福祉サービス受給者証」の交付が必要となります。
障害福祉サービス受給者証は、必要書類を揃えて市区町村の窓口に申請し、認められると交付されます。障害者手帳なしの場合でも、サービスを利用するための条件を満たしていれば交付される場合があります。
「障害者手帳と受給者証の違いが分からない」という方も多いですが、障害者手帳は一定の障害があることを証明する手帳であり、税金の控除や交通機関の割引などの支援を受けられるものです。
一方で、障害福祉サービス受給者証は障害福祉サービスを利用するためのものであり、氏名・住所などの利用者の情報や受給者証の期限、支給決定期間、サービスを提供する事業所記載欄などがあります。割引などのサービスはなく、受給者証と障害者手帳はそれぞれ取得する目的やメリットが異なります。
障害福祉サービスで中心となるのが「訓練等給付」と「介護給付」です。その中でもさらに多くの種類がありサービス内容も異なっています。これからひとつずつ紹介していきます。
障害のある方が日常生活や社会生活を営むために、必要な訓練などを提供するサービスです。就職や自立した地域生活に向けた訓練などがあります。
介護給付とは、障害のある方が可能な限り地域の中で自立した生活を送れるように支援するサービスです。自宅での介護の支援や行動の援助などのサービスがあります。
障害福祉サービスの申請は市区町村の窓口でおこないます。窓口の名称は市区町村で異なりますが、障害福祉課などの名称が多いです。担当窓口が分からない場合は、事前に市区町村の総合窓口へお問い合わせいただくと教えてもらえます。
申請する窓口は同じですが、訓練等給付と介護給付ではその後の流れが一部異なります。
※自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型は、本人の意思確認と、サービスを利用することが適切かどうかの客観的な判断をおこなうために「暫定支給期間（2ヶ月以内）」が設けられています
サービスの支給が決定したら、障害福祉サービス受給者証が自宅などに届きます。障害福祉サービス受給者証がいつ届くかは自治体やそのときの状況により異なりますが、基本的に1～2ヶ月程度かかります。
障害福祉サービス受給者証が届いた後、利用する事業所と契約をすることで、正式に利用を開始できます。
障害福祉サービスの申請をするときには、必要書類などとして以下のものを用意します。
ただし、自治体により必要書類などは異なるため、詳細は事前に窓口にお問い合わせください。
＜申請時に必要なものの一例＞
※障害者手帳をお持ちでいない場合は、診断書や現在利用中のサービスの受給者証などが必要になります
障害福祉サービス受給者証には有効期限があるため、継続してサービスを利用したい場合には更新の手続きが必要です。
有効期限の2～3ヶ月前頃に自治体から更新手続きの案内が送られてくるため、必要書類を提出することで、引き続きサービスを利用できます。
障害福祉サービスはさまざまな種類があり、申請手続きも複雑です。ひとりで進めていくには難しい場面があるかと思います。そのようなときに活用できるのが「相談支援事業者」です。
相談支援事業者が提供しているものは、主に以下のようなサービスがあります
これらのサービスを実施する提供者は「指定特定相談支援事業者」と「指定一般相談支援事業者」の2種類があり、それぞれの相談支援事業者により役割や提供できるサービスが異なります。
例えば、サービス等利用計画案の作成は指定特定相談支援事業者しかできません。
どの相談支援事業者に相談するか悩んでいる場合には、一度市区町村の窓口に相談してみるといいでしょう。
ここまでご紹介してきたように、障害福祉サービスには多くの種類があり、サービスを提供している事業所も複数あります。
自分にあった障害福祉サービスや事業所を探す際に、活用できる方法をご紹介します。
障害福祉サービスを提供する事業所は、都道府県へ報告することが義務づけられているため、すべての事業所の情報を調べることができます。Webサイト上に住所や事業所名などを入力することで、自身に合ったサービスを検索できます。
LITALICO仕事ナビは、全国の就労移行支援事業所や就労継続支援事業所を検索できるWebサイトです。サービス内容や写真が掲載されているので、実際の事業所のイメージもつきやすく、気軽に情報収集できます。
障害福祉サービスを提供する事業所の中には、見学や体験ができる場所もあります。実際の作業内容や雰囲気を知ることで、自分に合っているかを確認できるというメリットがあります。見学や体験を希望する場合には、事前に問い合わせをするようにしましょう。
就労移行支援事業所「LITALICOワークス」では事業所の見学や就職相談を随時おこなっております。就労移行支援事業所をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
障害福祉サービスを利用した場合の利用料は原則1割負担となりますが、世帯所得（※）に応じた月ごとの負担上限額が設定されています。
どの場合も、上限額を超えた料金を負担することはありません。
しかし、事業所に通う交通費や食費などは別途実費となることが多いため、事前に必ず確認するようにしましょう。
（※）ここでいう世帯とは本人とその配偶者を指します
障害福祉サービスは、障害のある方の症状や困りごとの程度、現在置かれている状況を踏まえて、必要な支援が提供されるサービスです。
障害福祉サービスには種類が数多くあるだけでなく、利用するための申請が複雑なケースもあります。検索サービスを活用したり、市区町村の窓口や相談支援事業者に相談したりするといいでしょう。
また、気になる事業所がある場合には、事前に問い合わせをすることで、見学や体験ができる場合もあります。正式に利用する前に、自分にあった事業所かどうか確認してみることをおすすめします。
LITALICOワークスは各地で就労移行支援事業所を運営し、障害のある方の「働きたい」をサポートしています。
LITALICOワークスでは一人ひとりの症状や得意不得意、希望する就職などを伺い、計画を立てたうえで支援をおこないます。
例えば以下のようなサポートをおこなっています。
「就活や適職探しのサポートを受けたい」「自分に合う働き方が分からない」「体調優先で働きたい」などの仕事のお悩みがあれば、ぜひお問い合わせください。
また、障害福祉サービスの相談先に悩んでいるという方も、無料で相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
監修者
帝京科学大学 医療科学部 医療福祉学科 准教授
中里 哲也
EBP（Evidence Based Practice）に基づいたソーシャルワーク支援展開を目指し活動中。
専門は「医療福祉」「教育福祉」「地域福祉」「人材育成」など多岐に渡る。
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