Close
お役立ち仕事コラム

療育手帳(愛の手帳)とは?等級や申請方法、メリット・デメリットを解説します

更新日:2022/05/20

療育手帳とは知的障害のある方へ交付される障害者手帳です。自治体によって呼び名が異なり「愛の手帳」などと呼ばれることもあります。取得することで税金の軽減などの生活面や、障害者求人に応募できるなどの就職面でさまざまなサポートを受けることができます。

この記事では療育手帳(愛の手帳)の等級や判定方法、受けられるサービス、メリットとデメリットなどを解説します。

療育手帳(愛の手帳)とは?

療育手帳とは知的障害のある方が申請できる手帳です。療育手帳を持つことで障害の証明となり、生活や就職に役立つサービスを受けることができます。

 

療育手帳については国がガイドラインを示し、都道府県や政令指定都市などの各自治体が運用を決めています。詳しいことは記事の中で解説していきます。

 

また名称も「療育手帳」だけでなく自治体によって異なることがあり、東京都では「愛の手帳」という名称になっています。代表的な名称はこちらになります。

  • 「愛の手帳」(東京都・横浜市)
  • 「愛護手帳」(青森県・名古屋市)
  • 「みどりの手帳」(さいたま市) など

この記事では「療育手帳」という名称で統一して記載します。

療育手帳の対象者は?発達障害のある方も取得できる?

療育手帳の対象者

療育手帳の対象者は、厚生労働省のサイトによると、児童相談所または知的障害者更生相談所から知的障害であると判定された人に交付されるとされています。


18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は知的障害者更生相談所で判定を受けることになります。

 

療育手帳は18歳未満で取得する方が多いですが、大人になってから知的障害の診断を受け、取得するケースもあります。

発達障害のある方の手帳

知的障害を伴う発達障害のある方ですと、療育手帳の対象となることがあります。

 

療育手帳の対象とならない場合でも、精神障害者保健福祉手帳の申請対象となります。


発達障害のある方が取得できる手帳は、知的障害を伴うか否かによって変わってきます。手帳の取得を考えている方はお住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口へ相談してみましょう。

療育手帳の等級と判定方法

判定場所・方法

療育手帳の対象となるかの判定は知能指数(IQ)と生活への支障がどの程度あるかで判断されます。


場所は児童相談所(18歳未満の方)と知的障害者更生相談所(18歳以上の方)で行われます。医師による診察、本人や保護者からの聞き取り、心理検査などの方法で判定をします。

 

基準としてIQがおおむね70以下(自治体によっては75以下)で、日常生活や社会生活に支障が出ている場合に療育手帳の交付の対象となることが多いようです。こちらも自治体によって詳細は異なります。

療育手帳の等級

判定の結果によって等級が分かれ、療育手帳の交付後に受けることができるサービスも変わってきます。厚生労働省のサイトでは重度(A)とそれ以外(B)に区分されていますが、各自治体によってさらに詳細に分かれることがあります。いくつか例を挙げます。

  • 東京都など:1度(最重度)、2度(重度)、3度(中度)、4度(軽度)の4区分
  • 神奈川県など:A1(最重度)、A2(重度)、B1(中度)、B2(軽度)の4区分
  • 兵庫県など:A(重度)、B1(中度)、B2(軽度)の3区分

A判定の認定基準について

療育手帳のA判定については厚生労働省から判定基準が示されていて、次の①か②に該当する方が認定されます。各自治体によって細分化されていることもあるので、詳細はお住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口へお問い合わせください。

  • 知能指数が概ね35以下であって、次のいずれかに該当する者
    ○食事、着脱衣、排便及び洗面等日常生活の介助を必要とする。
    ○異食、興奮などの問題行動を有する。
  • 知能指数が概ね50以下であって、盲、ろうあ、肢体不自由等を有する者

B判定(B1、B2)の認定基準について

療育手帳のB判定については厚生労働省からは「重度(A)のもの以外」と記載されていますが、自治体によっては「B1」や「B2」などさらに細分化されているケースも多くあります。

ここでは例として兵庫県の判定基準を掲載します。こちらも詳細は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口へお問い合わせください。

  • B1(中度)
    IQ36~50で日常生活がおおむね一人でできるが、不完全なため都度指示する必要がある。また情緒、行動面に注意が必要であり、疾病や軽い障害があり注意が必要。
  • B2(軽度)
    IQ51~75で日常生活は一人ででき、情緒行動面で注意は必要ではなく、身体的に健康であり治療や看護の必要がない。

療育手帳を取得するメリットとデメリット

療育手帳取得のメリット

療育手帳を取得することで、障害の証明となることやさまざまなサービスを受けることができます。例えば「障害者求人」への応募が可能になることや、各種福祉サービスを受けることができます。

 

詳しくは交付時に配布されるガイドブックや、お住まいの自治体のホームページや障害福祉課などの窓口で確認するといいでしょう。

割引などの福祉サービス

療育手帳を取得することで公共料金の割引や、助成金制度、税金の軽減などを受けることができます。

 

療育手帳の等級や所得状況、お住まいの自治体により受けることができるサービスは異なりますので、詳細はお住まいの自治体のホームページや障害福祉課などの窓口でご確認ください。

 

主な料金の割引や助成の一部を以下に紹介します。

  • 医療費の助成
  • 博物館などの公共施設の割引
  • JRやバス・航空運賃などの公共機関の割引
  • 携帯電話基本料金の割引
  • 公営住宅の優先入居
  • NHK受信料の免除

所得税や住民税の障害者控除

障害者控除とは納税者本人・配偶者・扶養親族に障害がある場合の所得控除の制度です。

中でも療育手帳の等級がA相当の場合には「特別障害者」として通常の障害者控除よりも多くの控除を受けることが可能です。障害者控除の額は以下のように区分されています。

  • 障害者:所得税27万/住民税26万
  • 特別障害者:所得税40万/住民税30万
  • 同居特別障害者:所得税75万/住民税53万

障害者控除を受けるには、会社員の方は年末調整で「扶養控除等の申告書」を提出することが要件となります。個人事業主や年末調整対象外の方は確定申告の際に申告する必要がありますので、詳細はお住まいの税務署にご確認ください。

自動車税・軽自動車税及び自動車取得税の控除

こちらの控除では、療育手帳等級がA相当の場合、本人もしくは本人と生計をともにする方が所有する車で以下に該当する場合に控除を受けられる場合があります。

  • 障害のある本人が運転する場合
  • 本人と生計をともにする方が、障害のある方の通院や通学・通勤などのために運転をする場合

こちらも各都道府県や市区町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体に相談してみてください。

療育手帳を持つデメリットはある?

療育手帳を持つことで、周りの方に障害があることが伝わることを不安に思う方もいますが、自分から言い出さなければ伝わることはありません。


療育手帳を取得することは任意ですので、申請をしていないのに障害者手帳が送られてくるということもありません。また返納することもできます。

 

療育手帳の申請や更新などの手続きがかかることがデメリットといえるかもしれません。書類や写真などを準備する必要があり、交付されるまでに1~2ヶ月かかることが多いといわれています。

就職で活用できるサービス

療育手帳を所持していると、仕事に関する支援やサービスを受けることもできます。

障害者求人へ応募できる

障害者求人とは、療育手帳などの障害者手帳を持つ方が応募できる求人のことで、障害のある方が働きやすくなるような配慮が受けやすくなることをいいます。企業は従業員数に応じて、一定の人数の障害のある方を雇う義務があります。

公共職業安定所(ハローワーク)

ハローワークでは障害者求人を調べることができます。障害者用窓口もあるので、そちらで職員と相談しながら求人の選択や面接の設定などを行うことができます。

障害者職業センター

就職のため訓練や、講習などを受けることができるほか、リハビリテーション計画の作成、職業適性検査など働くための支援を受けることができます。

障害福祉サービス

障害のある方が日常生活や社会生活を営むために、必要な訓練などを提供するサービスのことで、ここでは仕事に関係するサービスを紹介します。

就労継続支援A型

雇用型とも呼ばれ、原則的に利用者は事業所と雇用契約を結びます。そのため労働基準法や最低賃金が適用され給料が支払われます。その中で働く機会の提供や一般企業への就職へ向けた支援を行っていきます。

就労継続支援B型

非雇用型と呼ばれ、利用者は事業所と雇用契約は結びません。給料の代わりに作業に応じた「工賃」が支払われます。就労移行支援やA型への移行や一般企業への就労に向けた訓練を行います。

就労移行支援

一般企業に就職を目指す障害のある方が通いながらプログラムや実習を行う事業所です。専門のスタッフと働くためのスキル取得に取り組むことや書類添削、面接練習などの支援を受けることができます。


【無料】就労移行支援がよくわかる資料をダウンロードする

就労定着支援

生活介護・自立訓練・就労系福祉サービスを利用して就職した方が利用できる支援で、働いた後に企業や利用者との定期面談や業務の調整などを間に入って行うことで長く働くことをサポートする制度です。

LITALICOワークスでは就労移行支援と就労定着支援を行っています。LITALICOワークスを利用して就職された方は、そのまま定着支援も利用することができます。就職前から就職後まで支援を提供しています。


【無料】知的障害のある方の就職について相談してみる

療育手帳の申請方法と更新時期

療育手帳を申請するためにはいくつかの手順があります。その流れを紹介していきます。

療育手帳の申請方法

療育手帳の申請の流れはこちらです。

  • 窓口へ申請書を提出
  • 判定を受ける
  • 交付

まずお住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口で申請書を入手します。窓口へ直接出向いて取得することもできますが、市区町村のサイトから入手できることも多くあります。


記載した後は同じ窓口へ、その他の必要書類を添えて提出し、判定を受けるための予約を取ります。

 

申請の際に必要となる書類はこちらです。市区町村によって違いがありますので、予め窓口でご確認下さい。

  • 申請書
  • ご本人の写真
  • 印鑑
  • 母子手帳
  • 診察情報提供書 など

申請の後に判定を受けます。18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は知的障害者更生相談所で受けることができます。どちらも自治体によって名称が異なることがありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

18歳以上で判定を受ける場合は、18歳未満の際に知的障害のあったことの確認が行われます。その場合は学生の頃の記録や家族や周りの方からの証言が必要となることがありますので、準備しておくとスムーズに進みます。

判定を受けて申請が認められると、通常1~2ヶ月ほどで療育手帳が交付されます。

療育手帳の更新について

療育手帳は期限があるものとないものがあり、手帳に「次の判定月日」などの期限が記載されたものは更新手続きをする必要があります。自治体によって違っており、18歳未満の場合は2年ごとに更新などの場合があります。詳細はお住まいの自治体にご確認ください。

 

更新は期限の3か月前より受け付けることが多く、手続き時に更新申請書、現在の療育手帳、写真などが必要となります。必要書類や手続きは自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村の窓口へご確認ください。

療育手帳の更新以外にも手続きが必要な場合

療育手帳は更新以外にも以下のような場合に手続きが必要となることがあります。手続きは市区町村の窓口で行います。

  • 療育手帳を破損・紛失した場合
  • 本人または保護者の住所・氏名が変更になった場合
  • 療育手帳を返納したい場合

以上に該当する場合はなるべく早めに手続きを行うようにしましょう。

療育手帳(愛の手帳)のまとめ

療育手帳は取得することで、障害の証明となるだけでなく、生活面・経済面・仕事面で役立つサービスを受けることができます。

 

判定を受け新セ氏を行う必要がありますが、上手に活用していくことでさまざまな負担を軽くすることができるので、取得を検討してみてはいかがでしょうか?

知的障害のある方の就職をサポートする就労移行支援

知的障害のある方の就職の支援として「就労移行支援」があります。

 

就労移行支援は一般企業に就職を希望する方々へ、働くための様々なサポートを行う福祉サービスです。

 

LITALICOワークスは各地で就労移行支援事業所を運営しており、これまで1万人以上の方の就職をサポートしてきました。障害のある方が自分らしく働くために、一人ひとりのスキルや状態に合わせたサポートを提供しています。

 

「一人で働けるか不安」「就職活動の面接がうまくいかない」などお悩みのある方は、まずは就職支援のプロに相談してみませんか?


【無料】LITALICOワークスがよくわかる資料をダウンロードする

参考文献・URL

更新日:2022/05/20 公開日:2021/10/27
  • 監修者

    東京福祉大学・大学院 社会福祉学部 講師

    中里 哲也

    EBP(Evidence Based Practice)に基づいたソーシャルワーク支援展開を目指し活動中。
    専門は「医療福祉」「教育福祉」「地域福祉」「人材育成」など多岐に渡る。

まずはお気軽にご相談ください
障害や就職のこと、LITALICOワークスに相談してみませんか?
ちょっとした質問・相談もお気軽にどうぞ。無料でご相談いただけます。
お電話でのご相談もお待ちしています。
受付時間 平日10:00〜17:00

このページに関連する
おすすめコンテンツ

ページトップへ