療育手帳とは知的障害（知的発達症）のある方へ交付される障害者手帳です。自治体によって呼び名が異なり「愛の手帳」などと呼ばれることもあります。取得することで税金の軽減などの生活面や、障害者求人に応募できるなどの就職面でさまざまなサポートを受けることができます。
この記事では療育手帳（愛の手帳）の等級や判定方法、受けられるサービス、メリットとデメリットなどを解説します。
目次
療育手帳とは知的障害（知的発達症）のある方が申請できる障害者手帳で、地域によっては愛の手帳などとも呼ばれています。療育手帳を持つことで障害の証明となり、生活や就職に役立つサービスを受けることができます。
※現在、『ICD-11』では「知的発達症」、『DSM-5』では「知的能力障害（知的発達症／知的発達障害）」と表記されていますが、知的障害者福祉法などの福祉的立場においては「知的障害」と使用していることが多いため、この記事では「知的障害（知的発達症）」という表記を用います。
療育手帳については国がガイドラインを示し、都道府県や政令指定都市などの各自治体が運用を決めています。詳しいことは記事の中で解説していきます。
また名称も「療育手帳」だけでなく自治体によって異なることがあり、東京都では「愛の手帳」という名称になっています。代表的な名称はこちらになります。
この記事では「療育手帳」という名称で統一して記載します。
療育手帳の対象者は、厚生労働省のWebサイトによると、児童相談所または知的障害者更生相談所から知的障害（知的発達症）であると判定された人に交付されるとされています。
18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は知的障害者更生相談所で判定を受けることになります。
療育手帳は18歳未満で取得する方が多いですが、大人になってから知的障害（知的発達症）の診断を受け、取得するケースもあります。
知的障害（知的発達症）を伴う発達障害のある方ですと、療育手帳の対象となることがあります。
療育手帳の対象とならない場合でも、精神障害者保健福祉手帳の申請対象となります。
発達障害のある方が取得できる手帳は、知的障害（知的発達症）を伴うか否かによって変わってきます。療育手帳の取得を考えている方はお住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口へ相談してみましょう。
療育手帳の対象となるかの判定は知能指数（IQ）と生活への支障がどの程度あるかで判断されます。
場所は児童相談所（18歳未満の方）と知的障害者更生相談所（18歳以上の方）でおこなわれます。医師による診察、本人や保護者からの聞き取り、心理検査などの方法で判定をします。
基準としてIQがおおむね70以下（自治体によっては75以下）で、日常生活や社会生活に支障が出ている場合に療育手帳の交付の対象となることが多いようです。こちらも自治体によって詳細は異なります。
療育手帳の等級は判定の結果によって分かれ、療育手帳の交付後に受けることができるサービスも変わってきます。厚生労働省のWebサイトでは重度（Ａ）とそれ以外（Ｂ）に区分されていますが、各自治体によってさらに詳細に分かれることがあります。いくつか例を挙げます。
療育手帳のA判定については厚生労働省から判定基準が示されていて、次の①か②に該当する方が認定されます。各自治体によって細分化されていることもあるので、詳細はお住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口へお問い合わせください。
療育手帳のB判定については基本的に知能指数（IQ）が主な判断基準となり、厚生労働省からは「重度（Ａ）のもの以外」と記載されていますが、自治体によっては「B1」や「B2」などさらに細分化されているケースも多くあります。
ここでは例として兵庫県の判定基準を掲載します。「B1」と「B2」の違いは障害の程度です。こちらも詳細は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口へお問い合わせください。
療育手帳を取得することで、障害の証明となることやさまざまなサービスを受けることができます。例えば「障害者求人」への応募が可能になることや、各種福祉サービスを受けることができます。
詳しくは交付時に配布されるガイドブックや、お住まいの自治体のWebサイトや障害福祉課などの窓口で確認するといいでしょう。
療育手帳を取得することで公共料金の割引や、助成金制度、税金の軽減などを受けることができます。
療育手帳の等級や所得状況、お住まいの自治体により受けることができるサービスは異なりますので、詳細はお住まいの自治体のWebサイトや障害福祉課などの窓口でご確認ください。
主な料金の割引や助成の一部を以下に紹介します。
障害者控除とは納税者本人・配偶者・扶養親族に障害がある場合の所得控除の制度です。
中でも療育手帳の等級がA相当の場合には「特別障害者」として通常の障害者控除よりも多くの控除を受けることが可能です。障害者控除の額は以下のように区分されています。
障害者控除を受けるには、会社員の方は年末調整で「扶養控除等の申告書」を提出することが要件となります。個人事業主や年末調整対象外の方は確定申告の際に申告する必要がありますので、詳細はお住まいの税務署にご確認ください。
こちらの控除では、療育手帳等級がA相当の場合、本人もしくは本人と生計を共にする方が所有する車で以下に該当する場合に控除を受けられる場合があります。
こちらも各都道府県や市区町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体に相談してみてください。
療育手帳を持つことで、周りの方に障害があることが伝わることを不安に思う方もいますが、自分から言い出さなければ伝わることはありません。
療育手帳を取得することは任意ですので、申請をしていないのに障害者手帳が送られてくるということもありません。また返納することもできます。
療育手帳の申請や更新などの手続きがかかることがデメリットといえるかもしれません。書類や写真などを準備する必要があり、交付されるまでに1～2ヶ月かかることが多いといわれています。
療育手帳を所持していると、仕事に関する支援やサービスを受けることもできます。
障害者求人とは、療育手帳などの障害者手帳を持つ方が応募できる求人のことで、障害のある方が働きやすくなるような配慮が受けやすくなることをいいます。企業は従業員数に応じて、一定の人数の障害のある方を雇う義務があります。
ハローワークでは障害者求人を調べることができます。障害者用窓口もあるので、そちらで職員と相談しながら求人の選択や面接の設定などをおこなうことができます。
就職のため訓練や、講習などを受けることができるほか、リハビリテーション計画の作成、職業適性検査など働くための支援を受けることができます。
障害のある方が日常生活や社会生活を営むために、必要な訓練などを提供するサービスのことで、ここでは仕事に関係するサービスを紹介します。
雇用型とも呼ばれ、原則的に利用者は事業所と雇用契約を結びます。そのため労働基準法や最低賃金が適用され給料が支払われます。その中で働く機会の提供や一般企業への就職へ向けた支援をおこなっていきます。
非雇用型と呼ばれ、利用者は事業所と雇用契約は結びません。給料の代わりに作業に応じた「工賃」が支払われます。就労移行支援やA型への移行や一般企業への就労に向けた訓練をおこないます。
一般企業に就職を目指す障害のある方が通いながらプログラムや実習をおこなう事業所です。専門のスタッフと働くためのスキル取得に取り組むことや書類添削、面接練習などの支援を受けることができます。
生活介護・自立訓練・就労系福祉サービスを利用して就職した方が利用できる支援で、働いた後に企業や利用者との定期面談や業務の調整などを間に入っておこなうことで長く働くことをサポートする制度です。
LITALICOワークスでは就労移行支援と就労定着支援をおこなっています。LITALICOワークスを利用して就職された方は、そのまま定着支援も利用することができます。就職前から就職後まで支援を提供しています。
療育手帳を申請するためにはいくつかの手順があります。その流れを紹介していきます。
療育手帳の申請の流れはこちらです。
まずお住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口に相談し、申請書を入手します。窓口へ直接出向いて取得することもできますが、市区町村のWebサイトから入手できることも多くあります。
記載した後は同じ窓口へ、その他の必要書類を添えて提出し、判定を受けるための予約を取ります。
申請の際に必要となる書類はこちらです。市区町村によって違いがありますので、あらかじめ窓口でご確認ください。
申請の後に判定を受けます。18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は知的障害者更生相談所で受けることができます。どちらも自治体によって名称が異なることがありますので、あらかじめ確認しておきましょう。
18歳以上で判定を受ける場合は、18歳未満の際に知的障害（知的発達症）のあったことの確認がおこなわれます。その場合は学生の頃の記録や家族や周りの方からの証言が必要となることがありますので、準備しておくとスムーズに進みます。
判定を受けて申請が認められると、通常1~2ヶ月ほどで療育手帳が交付されます。
療育手帳は期限があるものとないものがあり、手帳に「次の判定月日」などの期限が記載されたものは更新手続きをする必要があります。自治体によって違っており、18歳未満の場合は2年ごとに更新などの場合があります。詳細はお住まいの自治体にご確認ください。
更新は期限の3か月前より受け付けることが多く、手続き時に更新申請書、現在の療育手帳、写真などが必要となります。必要書類や手続きは自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村の窓口へご確認ください。
療育手帳は更新以外にも以下のような場合に手続きが必要となることがあります。手続きは市区町村の窓口でおこないます。
以上に該当する場合はなるべく早めに手続きをおこなうようにしましょう。
療育手帳は取得することで、障害の証明となるだけでなく、生活面・経済面・仕事面で役立つサービスを受けることができます。
療育手帳は判定を受け、申請をおこなう必要がありますが、上手に活用していくことでさまざまな負担を軽くすることができるので、取得を検討してみてはいかがでしょうか？
知的障害（知的発達症）のある方の就職の支援として「就労移行支援」があります。
就労移行支援は一般企業に就職を希望する方々へ、働くためのさまざまなサポートをおこなう福祉サービスです。
LITALICOワークスは各地で就労移行支援事業所を運営しており、これまで1万人以上の方の就職をサポートしてきました。障害のある方が自分らしく働くために、一人ひとりのスキルや状態に合わせたサポートを提供しています。
「一人で働けるか不安」「就職活動の面接がうまくいかない」などお悩みのある方は、まずは就職支援のプロに相談してみませんか？
監修者
帝京科学大学 医療科学部 医療福祉学科 准教授
中里 哲也
EBP（Evidence Based Practice）に基づいたソーシャルワーク支援展開を目指し活動中。
専門は「医療福祉」「教育福祉」「地域福祉」「人材育成」など多岐に渡る。
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